Indeed Japan 求職者の「仕事探しの時期」に関する調査を実施 ～求人検索をする求職者が最も多いのは3月、転職に向けた検索の”狙い目“は12月～

世界No.1求人検索エンジン*「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 信太郎、https://jp.indeed.com/、以下Indeed）は、求職者の「仕事探しの時期」に関する調査を行いました。



近年、少子高齢化による労働人口減少等を背景に企業が採用難に直面しており、求職者にとって転職機会が多い状況が続いています。加えて求職者の仕事に対する価値観の多様化や仕事探しのスキル向上等も影響し、転職者数はここ数年で増加傾向※1にあります。企業は一年を通じて経験者採用を行っており、転職市場の流動性も高まっています。
※1 総務省統計局 労働力調査　長期時系列データより

そこでこの度Indeedでは、一年のうちで転職を希望する求職者や第二新卒者が求人検索をする時期のサイクル、職種別の傾向について、Indeedの日本法人が設立された2013年から2019年までの6年間のデータをもとに分析しました。また、厚生労働省による「一般職業紹介状況」の6年間の統計データと比較し、転職に向けた求人検索の最適な時期について調査しました。その結果、以下のことが明らかになりました。

求人検索（営業・マーケティング・経理・人事・事務）をする求職者が最も多いのは3月
「第二新卒」・「既卒」のキーワード検索が最も多いのは4月
転職に向けた求人検索の“狙い目”は12月


図1: 各月におけるIndeedでの職種別の検索割合（6年間平均）

[画像1: https://prtimes.jp/i/28842/16/resize/d28842-16-651083-0.jpg ]

【注】上記グラフは、代表的な5つの職種（営業・マーケティング・経理・人事・事務）について、12ヶ月を100%としたときの各月における検索数の割合を表しています。（各月の割合は2013年1月から2019年4月の平均値を算出）

1. 求人検索（営業・マーケティング・経理・人事・事務）をする求職者が最も多いのは3月
代表的な5つの職種（営業・マーケティング・経理・人事・事務）が最も多く検索されているのは3月、次いで4月であることが分かりました （図１）。この傾向はこれらの5つの職種全てに共通していましたが、特にマーケティングは顕著に3月と4月の検索割合が多くなっています。多くの企業の年度末である3月に、新年度の配属や業務を見据えて転職を考える人が、この時期に求人検索をしていると考えられます。
一方、最も検索割合が少ないのは、これらの5つの職種全てで12月でした。

2.「第二新卒」・「既卒」のキーワード検索が最も多いのは4月
「第二新卒」および「既卒」のキーワードに対する検索割合は4月が最も多いことが分かりました （図2）。これは、第二新卒枠および既卒枠での採用を希望する求職者が4月に多く求人検索をしていることを示唆しています。4月に新卒で入社した企業に対するミスマッチなどから、早々に転職を検討する人がこの時期に検索をしている可能性が考えられます。

図2：各月におけるIndeedでの「第二新卒・既卒」検索割合（6年間平均）

[画像2: https://prtimes.jp/i/28842/16/resize/d28842-16-848255-1.jpg ]

3. 転職に向けた求人検索の“狙い目”は12月
図1より、Indeedにおける求人検索割合が最も少ないのは12月であることが分かりました。つまり12月は１年の中で相対的に求人検索者が少なく、いわば「求職者のライバルが少ない」時期であると言えます。
次に、厚生労働省の統計データを元に国内における一年を通じた求人および求職者の需給トレンドを見ていきます。図3は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の2013年～2018年の6年間統計データから、各月の「新規求人数」、「新規求職数」、「求人倍率」の平均値を算出したものです。「新規求人数」は新たに募集を開始した採用総人数を、「新規求職数」は新たに仕事探しをしている求職者の数を示しています。本データより、「新規求職数」に対する「新規求人数」の割合を示す「求人倍率」は、12月が最も高いことが分かります。
12月は求職者に対する求人の供給が多く、Indeedにおいても求職者の検索割合が低い（求人検索者が少ない）ことを踏まえると、12月は転職に向けた求人検索の“狙い目”の月と言えるでしょう。

図3：厚生労働省「一般職業紹介状況」［実数］（除アルバイト）（2013年～2018年平均）

[画像3: https://prtimes.jp/i/28842/16/resize/d28842-16-675667-2.jpg ]

■調査概要
調査対象期間：2013年1月～2019年4月
調査方法：対象期間内における各キーワードについて、Indeed上での各月の検索数の割合を平均値で算出。
（検索数の割合を12ヶ月で合計100%としたときの各月の検索割合）。
調査対象キーワード：１.営業、マーケティング、経理、人事、事務　２.第二新卒・既卒

【有識者コメント】
組織変更タイミングと連動して流動性が高まる日本の転職市場

[画像4: https://prtimes.jp/i/28842/16/resize/d28842-16-988135-3.jpg ]



日本の国家予算の会計年度は、1886年以降、4月1日から3月31日までという区切りになっています。そのため国の会計年度に連動して、4月1日に新年度を始め、10月1日が下半期のスタートとなる企業が多くなったと言われています。そして新年度のスタートや、半期の切り替わり時期には、そのタイミングに合わせて、大きな組織変更や人事異動が行われるのも周知のとおりです。求職者の検索数の総量が“転職意向の高さ”を示していると考えると、検索数の月次トレンドは、まさに日本企業の年度切り換わりの時期と連動していることがわかります。
また、日本の組織変更や人事異動は働く個人個人の意向よりも、企業の全体戦略や組織の方針を軸に決定されることが多いため、「配属先とのミスマッチ」や「転勤を含む配置転換への不満」が表出する時期がずれ込むことも多く、それが新入社員の早期離職（4月の「第2新卒」検索数の伸び）や10月1日付での人事異動後に転職意向が顕在化する傾向（10月の検索数増加）などにつながっている可能性が高いのではないかと考えています。
転職する求職者視点では12月が狙い目となり、採用する企業側の視点では4月が狙い目（新卒採用受け入れなどで人事部門的には繁忙期ではありますが）という傾向は、日本の年度事情が大きく変わらない限り、今後も継続していくでしょう。

【プロフィール】
黒田 真行（くろだ まさゆき）
ルーセントドアーズ株式会社　代表取締役
1989年リクルート入社。2006～2013年まで転職サイト「リクナビNEXT」編集長を務める。
2014年以降、日本初の35歳以上専門の転職支援サービス、「Career Release40」を運営。
著書に本連載を書籍化した「転職に向いている人 転職してはいけない人」など。

注意：本リリースのデータおよび図表について、報道関係者様以外の無断利用・掲載はお断り致します。

Indeedについて
Indeedは、世界で最も多くの求職者に利用されている世界No.1求人検索エンジン*です。現在60カ国以上、28の言語でサイトを展開し、求職者はパソコンやモバイルで何百万もの求人情報を検索することができます。月間で2億5000万以上のユーザーがIndeedを利用し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。Indeedは、多くの企業が採用活動をする際の一番の情報源**になっています。
*出典：comScore 2018年3月訪問数
**出典：SilkRoad & iCIMS

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