【認証取得】『PCA会計DX』がJIIMA認証を取得 ~中堅・中小企業の電子帳簿保存法への対応を支援~
PR TIMES / 2021年9月8日 15時45分
「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」を取得
業務用パッケージソフトベンダーのピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長:佐藤 文昭 本社:東京都千代田区 東証一部銘柄コード9629 以下:PCA)は、中堅・中小企業向け財務会計ソフト『PCA会計DX』において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下JIIMA)の「電子帳簿ソフト法的要件認証」(認証番号:101800-00)、および「電子書類ソフト法的要件認証(認証パターン1:決算関係書類の作成・保存)」(認証番号:300200-00)を、2021年9月16日にリリースいたします最新リビジョン製品にて取得しましたことをお知らせします。
新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務やテレワークへのニーズの増加、2021年度の税制改正における電子帳簿保存法の大幅な要件緩和により、経理業務のデジタル化に対するニーズは、より一層高まっております。
「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿を作成・保存する会計ソフトをはじめとした電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが事前に認証する制度になります。以前より、当社の各種会計ソフトは電子帳簿保存法の適用要件を満たしておりましたが、本認証の取得により、ソフトウェアサービスを導入・検討している企業は法的要件をチェックする必要がなくなり、電子帳簿保存法対応に係る業務負担を軽減できます。また、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法における「優良な電子帳簿の要件」も満たしており、決算申告時において修正申告があった場合においても、過少申告加算税が軽減されるといった利点があります。
さらに、国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を、電子データで保存を行う際の要件を満たす「電子書類ソフト法的要件認証」についても取得したことで、『PCA会計DX』で作成・出力した決算関係書類についても、ペーパーレスでの管理・運用が可能になります。
『PCA会計DX』は、日常の伝票入力で簡単に元帳・試算表・決算書を作成し、様々な経営分析や管理帳票の作成も可能な財務会計システムです。このたびのJIIMA認証取得により、電子帳簿保存法に基づく国税関係帳簿のデジタル化を検討されている企業に対して、これまで以上に安心してシステム導入いただくことが可能です。
今後も弊社では、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、基幹業務ソフトウェアサービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。
■JIIMA認証ロゴマーク
<電子帳簿ソフト法的要件認証>
[画像1: https://prtimes.jp/i/68180/16/resize/d68180-16-72acc87cf382bb1264ba-0.jpg ]
<電子書類ソフト法的要件認証>
[画像2: https://prtimes.jp/i/68180/16/resize/d68180-16-63ad7ffffd4bf0f122de-1.jpg ]
■「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshichoubo_soft/
■「電子書類ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshishorui/
■「JIIMA認証情報リスト(電子帳簿ソフト)」(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/JIIMA_list.pdf
■PCA会計DX 製品紹介ページURL
https://pca.jp/area_product/prokai.html
【本リリースに関するお問い合わせ先】
ピー・シー・エー株式会社 事業戦略部 広報担当 五十井(イカイ)・澤井
TEL:03-5211-2700
記載された製品名および会社名は弊社の商標または登録商標です。
ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合がございます。
Copyright(C)2021 PCA Corporation, All rights reserved.
以上のような概略でございます。お忙しい中恐縮ではございますが、何卒よろしくお取り計らいくださいますよう、お願い申しあげます。
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