Evernote が「Evernote Business」を発表 〜人気のコンシューマーサービスを小・中規模ビジネス向けソリューションに最適化〜
PR TIMES / 2012年8月27日 9時34分
2012年8月24日カリフォルニア州サンフランシスコ Evernoteトランク・カンファレンス:革新的なプロダクトやサービス開発を通して「すべてを記録する」ことをサポートするEvernoteは、本日、小・中規模ビジネスに最適化された新サービス「Evernote Business」を発表しました。Evernote BusinessはEvernoteのメイン機能を元に設計されており、小・中規模ビジネスでの共同作業や効率的なアイデア交換を促す機能を備えています。この新サービスは今年の12月から、1ユーザあたり10ドルで提供される予定です。
Evernote は現在、世界中で4千万人近くの個人ユーザに、デスクトップ・モバイル・タブレットのあらゆるプラットフォームでご利用いただいています。一方で、昨今のより機動的・分散化された小・中規模ビジネスは、個人のニーズとは異なる、多様な問題を抱えています。そこで Evernote Business は、小・中規模ビジネスに最適化された形で、あらゆる端末間の情報を簡単に記録・同期・検索できる機能を提供することを目指しました。
小・中規模ビジネスに特有のニーズに応える形で開発された Evernote Business は、あらゆる端末、あらゆる場所から、文書やプロジェクトを作成・共有することを可能とします。また、組織的な利用と管理をシンプルにできるような機能やサポートも追加されます。
Evernote CEO のフィル・リービン は次のようにコメントしています。
「われわれは、自分たちが使いたいと思うプロダクトを作ることにずっとフォーカスしてきました。当社が、小さなスタートアップからグローバルな200人もの社員をもつ企業へと成長するに従い、自ら気づいたことがあります。それは、社内のグループ間での情報共有を簡単にし、ユーザ登録方法を改善し、会社へのデータの帰属が明確になる製品を作る必要があるということでした。Evernote Business は、企業向けに最適化された、強力なソリューションです。われわれ自身が使うこのツールを、当社と似た世界中の企業にも使ってもらえることを、とても嬉しく思います」
Evernote Business は、拡大されたアップロード容量、オフラインアクセスや高度な検索などの現行の Evernote プレミアムの機能に加え、追加で以下の機能を備えることになります。
【パワフルな共有機能】 全社員で共有可能なノートブックのディレクトリを作成できます。社員は簡単に社内のメンバーと共有・共同作業ができます。
【管理者用機能】 企業などの管理者は管理者用機能によって、会社全体のユーザアクセスや権限を簡単に確認・管理できます。
【会社のデータは会社が所有】 指定したビジネスノートブックに入っているデータを会社が所有するような設定が可能となる一方で、個人のノートブックに入っているデータは個人のものに切り分けられます。
【専任サポート】 専任のカスタマーマネージャが担当し、Evernote Business関連のニーズに迅速にお応えします。
【簡単な設定手続】 会社全体が Evernote Businessをスムーズに使い始められるよう、複数の方法をご用意しています。
【シンプルなご請求】 会社全体の利用料金をまとめて、クレジットカードか請求払いで一括お支払いいただけます。
既存のユーザのみなさまには、小・中規模ビジネス向けに新機能が追加されたEvernote Businessを、今までのEvernote体験の延長で自然にご活用・お楽しみいただけることと思います。
Evernote Businessの詳細、最新ニュースやアップデートに関しては、Evernote Businessサイトをご覧ください。
■ Evernote について
Evernoteは、革新的なプロダクトやサービス開発を通して「すべてを記憶する」ことをサポートし、情報を記憶したり、引き出したり、情報の断片を合わせてひらめきをあたえたりすることを可能にしています。Evernote社製のアプリは主なコンピュータ、Web、モバイル、タブレットプラットフォームすべてでご利用いただけます。詳しくはWebサイトwww.evernote.comでご確認ください。
※ 本プレスリリースは英語版の翻訳です。
http://blog.evernote.com/2012/08/24/evernote-business-coming-to-your-office-this-december/
※ 本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
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