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Tangerine⼀般財団法人渋谷区観光協会と共に経済産業省「IoT活用おもてなし実証事業」の渋谷実証を10月1日より開始。

PR TIMES / 2017年9月28日 14時33分

ビーコン/IoTプラットフォームのリーディング企業であるTangerine株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:代表取締役 平井清人、以下”Tangerine”)は、渋谷の街からから様々な観光情報を発信し、都市の活性化と区民の豊かな生活、魅力ある街づくりを推進する⼀般財団法人渋谷区観光協会(所在地:渋谷区理事長:金山淳吾)と共に、経済産業省が進めている「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業)」の渋谷区での実証事業を本日より開始した事を
発表いたします。



渋谷・原宿・代官山などの各エリアに1,000個を超えるTangerine Hybrid Beaconを設置、平成28年度よりサービスを開始しているスマートフォン・アプリ、「PLAY! DIVERSITY SHIBUYA」にTangerine SDKの提供を始め、新たにおもてなしプラットフォームとの接続・連携や、多言語対応を行いました。
更に、TangerineバーチャルBeaconをタブレットにプリインストールしBeacon機能を実現した観光サイネージ
アプリ「JOYin SHIBUYA」を渋谷区の50箇所に設置する予定です。

今回の渋谷区観光協会のおもてなし実証事業では、このBeaconネットワークを一般のサービス事業者に開放することで街の回遊と交流を促し、アプリやBeaconからデータを取得、回遊行動を可視化することで、
「街のICTソリューション」を実現しております。

Tangerineでは、渋谷区観光協会おもてなし実証事業において、アプリでのビーコン連動を実現するTangerine SDKの提供を始め、ビーコンのモニタリングやコンテンツ連携管理、レポーティング及びビーコンハードウェア提供・導入支援などサービス実現へ向けた包括的な支援を提供いたしております。

Tangerineは、本件導入を起点としておもてなし実証事業が目指す新しいサービスの実現に向け引き続き協力して参ります。また、全国観光地の観光・文化施設への同様のソリューションの提供を進めて参ります。

【事業概要】
PLAY! DIVERSITY SHIBUYA
PLAY! DIVERSITY SHIBUYAをアップデートし、iPhone版に加え、Android版の提供も開始します。このアプリは渋谷区の様々な場所にメッセージを残したり、イベントを開催できるアプリです。また、外国人観光客向けに英語に対応した他、おもてなしプラットフォームにも対応しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/10314/17/resize/d10314-17-817225-0.jpg ]

App Store :
https://itunes.apple.com/jp/app/id1096038620
Google Play :
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.curations.shibuya2


SHIBUYA PUBLIC BEACON NETWORK
今回の実証実験では、渋谷・原宿・代官山など渋谷区の様々なエリアに設置された1,000個を超える
Beaconを活用し、スマホ向けアプリ「PLAY! DIVERSITY SHIBUYA」のお知らせ機能として活用します。
また、⼀般のサービス事業者にも開放することで、渋谷区の街の回遊と交流を促進するアイディアを
募集いたします。

JOYin SHIBUYA
サイネージアプリ「JOYin SHIBUYA」をインストールしたタブレットを50台渋谷区のエリアに設置します。本アプリは街の回遊と交流を促進する観光情報を配信するだけでなく、タブレットをバーチャルBeaconとして動作させる機能も有しており、SHIBUYA PUBLICBEACON NETWORKの⼀部として利用します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/10314/17/resize/d10314-17-947878-1.jpg ]

観光データの⾒える化
本実証では、渋谷区の観光客の動態データを集積し、データを⾒える化します。
渋谷区観光協会では、本データを元にPDCAを回し渋谷区の観光おもてなしサービスに磨きをかけていく
予定です。

【「おもてなしプラットフォーム」について】
経済産業省では、IoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる
仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装することを目指しています。
具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証しています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/10314/17/resize/d10314-17-459507-2.jpg ]


(参考)おもてなしプラットフォーム http://miqip-info.jp/business/

【本実証事業の協業コンソーシアム】
※五⼗音順
NEC・レノボジャパングループ
株式会社オープンエイト
キュレーションズ株式会社
株式会社シブヤテレビジョン
大日本印刷株式会社
Tangerine株式会社
株式会社東急エージェンシー
東急メディア・コミュニケーションズ株式会社
日本オラクル株式会社
株式会社博報堂
株式会社EVERYDAY IS THE DAY
ぴあデジタルコミュニケーションズ株式会社

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