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日宣、500 Startups Japanが設立したSPVを通じ、SmartHRの第三者割当増資に参加

PR TIMES / 2018年1月23日 12時1分

 広告・セールスプロモーションを中心としたコミュニケーションサービス全般を手掛ける株式会社日宣(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:大津裕司、ジャスダック:6543)は、このたび、500 Startups Japanが株式会社SmartHR(以下、SmartHR社)への出資を目的とし組成したファンドへ出資しましたのでお知らせします。日宣の出資額は1億円です。日宣がスタートアップ企業やベンチャーキャピタルへ出資を行うのは初めてであり、ファンドへの出資を通して国内外の有望なスタートアップ企業との関係強化や協業先の開拓を図ります。

 500 Startups Japanは世界60カ国1,900社以上の投資実績を持つ、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「500 Startups」の日本ファンドとして日本国内のシードステージのスタートアップへ投資を行なっています。国内ではこれまでに約30社への投資実績があるとともに、米国企業や投資家の紹介等による投資先の海外展開のサポート実績があります。
 投資先へのサポートに限らず、エコシステムの育成に関わる活動にも積極的に取り組んでいます。例えば、資金調達やEXITといった複雑な課題を解決するために、シリコンバレーで標準的に用いられている投資契約書を「J-KISS」という名前で無償公開しています。

 SmartHR社(旧KUFU社)は2013年1月23日に創業。2015年11月に、社会保険・雇用保険手続きの自動化を目指す、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供を開始しました。ユーザー企業は順調に拡大し、利用企業数は9,000社以上(2018年1月現在)、最大手では1万名規模の企業でも導入されており、継続利用率も99%超を誇ります。2016年8月には、シリーズAで5億円の第三者割当増資を実施しており、さらなる開発の加速と従業員の採用を進めてまいりました。

 日宣は本ファンドへの出資を契機に、有力なスタートアップとのネットワーク構築や協業によるデジタル領域の開拓に取り組んでまいります。

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