スマートフォンレンタルサービス「handy」、日本事業の成長に向け ソフトバンクへの第三者割当増資を実施し、同時に資本・業務提携契約を締結

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　このたび、日本でスマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するhandy Japan 株式会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：勝瀬 博則、以下「handy Japan」）および当社の持株会社であるhandy Japan Holdings Company Limited（本社：英領バージン諸島、代表取締役社長：Terence Kwok、以下「handy Japan HLD」）はソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼CEO：宮内 謙、所在地：東京都 以下「ソフトバンク」）と資本・業務提携契約を締結いたしました。これを機に、ソフトバンクとの連携を強化し、さらなる事業成長と企業価値向上を目指します。（URL：www.handy-japan.com/future）

　「handy」は、世界82カ国で約4,000ホテル、総客室数約65万室で採用されているホテル客室備え付け無料レンタルスマートフォンサービスであり、handy Japanは、2017年7月より日本での事業を開始いたしました。国内ホテルの30％弱※1にあたる1700ホテル、約24万室に採用され、約8600万泊※2/年にあたる宿泊客と接触できるメディアに成長してまいりました。今後handy Japanは、『旅マエ～旅ナカ～旅アト』すべての行程において、旅行者へ最高の旅行体験を提供できる「旅の総合プラットフォーム」の構築をすすめ、「Hote IoT」「Travel Agent」「Media」の３領域を中心に、パートナーとともに成長してまいります。

handy Japan 注力３領域
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■資本・業務提携の背景・概要
　この度、さらなる事業成長をするため、handy Japan HLDはソフトバンクを引受先とする第三者割当増資を実施し、連結子会社であるhandy Japanとソフトバンクの間にて業務提携契約を締結いたしました。今回の提携によって、handy Japanは資本面の増強を図るとともに、ソフトバンクとの事業シナジーを発揮し、ソフトバンクが提供する通信環境およびIoT Platformと「handy」を組み合わせる、新たなサービスについて共同で検討・開発していきます。具体的には、宿泊施設向けにPBX（Private Branch eXchanger：構内交換機）やPMS（Property Management System：客室管理システム）など既存ホテルシステムとの連携による電話、スマートロック、無人チェックアウトや精算業務の自動化といった新しいIoTサービスによって、フロント業務の省力化を実現してまいります。旅行者向けには宅配・配車サービスとの連携、決済サービスの拡充を図るとともに、VR(Virtual Reality)、VoD(Video on Demand)などのコンテンツ提供による新しい宿泊体験を提供してまいります。なお、出資金額および出資比率は非公開としております。

handy サービスイメージ
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■handy Japan 概要

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/26292/table/17_2.jpg ]



※1: 厚生労働省 平成28年度衛生行政報告例 のホテル営業客室数869,810室を母数とし算出
※2: 算定式 24万室×365泊＝8760万泊/国内

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