宮城県白石市がエンドポイントセキュリティ「AppGuard」を導入
PR TIMES / 2021年1月19日 14時15分
株式会社Blue Planet-works(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:小林ヤンネ孝貢、以下当社)は、宮城県白石市(白石市長:山田 裕一、以下白石市)にて、OSプロテクト型エンドポイントセキュリティソフトである「AppGuard」をご採用頂きましたことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/40798/17/resize/d40798-17-584071-0.png ]
■導入の背景■
白石市は人口3万3,115人(2020年11月時点)、市の職員数341人(2020年4月時点)福島県と県境を接する、宮城県南部にあります。市の中心部には、1995年に木造の天守閣が復元された白石城を中心に、武家屋敷など歴史情緒あふれる町並みが広がり、春の甲冑行列や、こけしの生産地、また、スキー客でにぎわう宮城蔵王の玄関口としてよく知られています。白石市がOSプロテクト型のAppGuardを導入したきっかけは、インバウンドと東京オリンピック・パラリンピックで、海外との接点の増加とそれに伴う海外から届く悪質なメールの増加にあります。悪質なメールは週に3件程度だったものが日に数百件に急増し増加したことでメール経由の脅威の侵入に対して、新しいセキュリティ対策の必要性を感じておられました。そこでアンチウイルスソフトに加えて新型マルウェア対策として、運用面での負荷が少ない点と、米国での防御力の実績を考慮し、2020年4月以降、行政外部とのやり取りのためインターネットと接続するPC全125台にAppGuardを採用しました。
■導入のポイント■
AppGuardは、従来の検知型のようにマルウェア(悪意のあるプログラムやコード)を検知して「感染させない」のではなく、ポリシーにより、実行やOSの重要部分の改ざんを阻止することで「発症させない」という、全く新しい概念で開発されたエンドポイントセキュリティ製品です。白石市は海外との交流を深めていくうえで、セキュリティは非常に重要になっていくと考えて、インターネットと接続するPC上でAppGuardを運用しています。
20年ほど前に開発が開始されたAppGuardは、長年米国政府機関で導入されてきました。日本国内では2017年より販売が開始され、大手企業での採用をはじめ既に5000社以上の企業に採用されてきました。BPwはAppGuardをはじめとする革新的なセキュリティ技術を提供し、つながる社会に安心と安全を提供します。
■株式会社Blue Planet-worksについて
株式会社Blue Planet-worksは、革新的な「AppGuard」テクノロジ・プラットフォームをベースとしたサイバーセキュリティ製品及びサービスを提供する日本発のグローバル・サイバーセキュリティ・カンパニーです。
https://www.blueplanet-works.com/
■「AppGuard」について
Blue Planet-worksグループが販売している「OS Protect型」エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard」は、未知・既知を問わず、巧妙化を増すマルウェアの脅威からPC、サーバを保護します。AppGuardは20年ほど前よりアメリカ国内にて開発がすすめられ、その間米政府機関等での導入実績があります。2017年にBPwグループがその特許技術、知財を含むAppGuard事業を買収し、開発当初からのチームが引き続き製品の開発、改善を行っています。日本国内では2018年より販売が開始され、大手航空会社や大手旅行会社、大手法律事務所等において導入が進んでおります。
2020年11月現在、Windows PC向けAppGuard Enterprise、AppGuard Solo(スタンドアローン版)、AppGuard Small Business Edition(集中管理機能を備えた中小企業向け)、サーバ向けAppGuard Serverのシリーズを展開しております。AppGuardは、特許技術の「Isolation Technology」により、未知・既知を問わず不正なプロセス・行為を封じ込めシステムの安全性を確保します。AppGuardは、過去の脅威情報に頼ることなくシステムの安全性を確保します。
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