企業による復興支援の紹介ページを新設

PR TIMES / 2014年1月30日 19時41分

第一弾として弥生株式会社のCSR活動を動画と共に紹介

　東日本大震災の復興事業に取り組む、公益社団法人助けあいジャパン（本部：東京都港区　代表理事：野田祐機）は、団体で運営する復興支援情報サイト内に、企業による復興支援の紹介ページを新たに開設します。第一弾として、1月30日より会計業務ソフト「弥生会計」などを販売する弥生株式会社のCSR活動を紹介します。

■求められるのは、企業と被災地域との継続的な協業による活性化
　震災発生からまもなく3年、現地で求められる支援も変化しています。当初は、炊き出しや物資の提供、がれき処理など、目の前に存在する問題の解決が求められましたが、現在は被災地域内外の企業と被災地が共に協業し、個人や国だけでは対応できない規模の課題解決に中長期的に携わっていくという支援が求められています。
　
　発災当初から復興支援活動を続ける企業の中にも、被災地に自社の製品・サービス・人材などを提供し、中長期的なサポートによって根本的な問題解決に取り組む企業が増えてきました。
　これらの企業のCSR活動の実践事例を紹介することで、復興支援のフェーズが変化している現状をより多くの方に知っていただき、自分たちができることを考えるきっかけとしていただくため、サイト内に新たに『CSR未来形』というページを設け、これらの取り組みを紹介します。
　
　企業のCSR活動が問われる時代ではありますが、これまで実際のところ、企業が被災地域に寄り添った長期的支援をするのは難しいのが現状でした。それが東日本大震災をきっかけに、さまざまな形のCSR活動が生まれています。この変化を“これからのCSR活動”ととらえて、本ページも『CSR未来形』と命名しました。

■ 第一弾　弥生株式会社の取り組み
　震災以前から『スモールビジネス応援プロジェクト』を立てあげて、中小企業、個人事業主の会計を支えてきた弥生株式会社（以下、弥生）は、発災後、いち早く東北でのCSR活動を開始した企業のひとつです。

『スモールビジネスの復興が、東北復興のドライバーになる』との考えのもと、当初は製品の提供から始まりましたが、その後は製品の使い方をわかりやすく説明する「弥生製品使い方セミナー」を開催。また、発災から3年近くが経過し、起業、再開業する企業が増えてきたという現状に合わせ、ソフトの使い方だけでなく事業復興、再開業、起業に必要な会計の基礎を学ぶ「会計視点セミナー」をスタートするなど、現地のニーズに応えるかたちで取り組みを進化させ、被災地の事業復興を支援し続けています。

【ページ概要】
タイトル　：　助けあいジャパン　CSR未来形
URL　：　 http://tasukeaijapan.jp/csr/
内容：　東日本大震災に関連して東北でCSR活動に取り組む企業の活動紹介。
掲載企業　：　弥生株式会社　CSR事例（今後、随時更新予定。）
URL　：　 http://tasukeaijapan.jp/csr/01_yayoi.php/

【弥生株式会社　概要】
社名：弥生株式会社
代表者：代表取締役社長岡本浩一郎
創業： 1978年設立 2007年1月15日
資本金： 5,000万円
従業員数： 485名（派遣/契約社員含む、2013年3月現在）
事業内容：業務ソフトウェア及び関連サービスの開発・販売・サポート
売上高： 111.3億円（2013年9月期）

【助けあいジャパン概要】
　東日本大震災直後より、内閣府ボランティア連携室と連携して、「正確な情報を届けること」を使命に、ホームページ、facebook、twitter、youtubeなどのインターネットメディアを通じて、復興支援情報・防災情報などを発信し続ける復興支援団体です。2012年3月に公益社団法人として認可され、現在は情報発信の他、県の復興事業を受託するなど、岩手、宮城、福島、東京の4拠点で復興事業を展開しています。

団体名：公益社団法人助けあいジャパン
代表理事：野田祐機
所在地
東京本部：〒106-0045　東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F dreamdesign内
岩手支部：〒020-0866　岩手県盛岡市本宮5-10-15 しぇあハート村115棟
宮城支部：〒983-0851　宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5-12-55 NAViSビル1F cocolin内
福島支部：〒960-8141　福島県福島市渡利番匠町56-5 テラス18 107号
URL： http://tasukeaijapan.jp/
設立年月日：　2011年8月9日
事業内容：　震災や災害などの情報の収集、分析及び発信事業
震災や災害などを支援する方々への支援に必要な情報提供事業
震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

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