事業構想大学院大学、国連アカデミック・インパクトに参加

新事業を創出する人材の育成を通じてSDGsに貢献

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中 里沙）は、国連グローバル・コミュニケーション局（DGC）のプログラムである「国連アカデミック・インパクト（UN Academic Impact、以下UNAI）」に2019年10月11日付で参加し、また「国連アカデミック・インパクト日本版」ウェブサイトに2020年2月8日付でメンバー校として掲載されました。



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UNAIの対象は、学位を授与する全ての高等教育機関、またはそれに相当する実質的な研究を行う機関であり、以下の枠組みで実施されています。


世界各国の高等教育機関同士の連携、また、教育機関と国連との連携を促す
ミレニアム開発目標（MDGs）をはじめとする、国連に委託された業務・活動に、教育機関がコミットできる仕組みを提供する
国連に委託された業務・活動に関する意見や提案の連絡窓口の役割を担う
国連に委託された業務・活動に関するプログラム、プロジェクト、イニシアチブに対する教育機関の直接的な関与を促す

The United Nations Academic Impact (academicimpact.un.org) aligns institutions of higher education with the United Nations in furthering the realization of the purposes and mandate of the organization through activities and research in a shared culture of intellectual social responsibility.

本学は、未来のよりよい社会を見据えて、事業の根本からアイデアを発想し、理想となる構想を考え、構想計画を構築し、実現することを志す方のための社会人向け専門職大学院です。企業や地域を活性化させるとともに、社会課題を解決し、よりよい未来を拓く新事業を創出する人材の育成を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた活動に貢献します。
なお本学では、国連アカデミック・インパクトが提唱する10の原則のうち、特に下記の4つに関する活動に取り組んでまいります。

原則4：　高等教育に必要とされるスキル、知識を習得する機会を全ての人に提供する
原則6：　人々の国際市民としての意識を高める
原則9：　持続可能性を推進する
原則10：　異文化間の対話や相互理解を促進し、不寛容を取り除く

※国連アカデミック・インパクト詳細はこちら
・国連アカデミック・インパクト ウェブサイト： https://academicimpact.un.org/
・国連アカデミック・インパクト日本版 ウェブサイト： https://www.academicimpact.jp/

■ 事業構想大学院大学のSDGsへの取り組み
◆ 自治体や民間企業・団体との主な実績

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神奈川県横浜市（2017年～）

本市が推進する「横浜の水辺を活かした新たな魅力創出事業」で3年間の連携協定を締結し、本学のもつ「地域活性・事業構想に関する専門的な知見やノウハウ」「民間企業とのネットワーク」「情報発信力」と、横浜市が「フィールド」「地域での人脈」などを相互に活用し、補助金に頼る地域づくりではなく、SDGs型の新たな魅力を創出するプロジェクトを実施しています。
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富山県富山市（2018年～）

「コンパクトシティ戦略」を軸とした都市経営を推進する本市において、富山らしさや地域の豊かさを再認識し、発展させることを目的に、本学院生と富山市職員、地域事業者などが連携し、事業構想研究を実施しています。

神奈川県小田原市（2020年～）
環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」を活用した本市の取り組みで、地域を活性化させる新事業開発を目的とした研究会の実施に協力しています。本研究会は全6回の実施を通じて、小田原市のありたい未来を描き、地域にある資源や参加者・関係者の知見・経験を最大限活かし、結び付けていくことで、地域で新たな価値を創出する事業を構想します。

◆ SDGs総研による活動

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本学を運営する学校法人先端教育機構では、附属研究機関であるSDGs総研を組織し、SDGs達成に向けた各種取り組みを行っています。
https://www.sdg-s.jp/

全国自治体SDGs 首長アンケート実施 （2019年11月発表）
持続可能な開発目標であるSDGsの地域での取り組み状況の把握を目的として、全国都道府県・市区町村の首長を対象にアンケートを実施し、485の自治体から回答を得ました。本調査では、地域における中心的なセクターとなる地方自治体でのSDGsの認知・取り組み状況の実態把握と、今後、取り組みを強化していくために何が必要な要件であるか、などの現時点の状況を明らかにしました。
https://www.sentankyo.ac.jp/news/2019/11/01/2105/

SDGs専門書籍・雑誌の発刊
SDGsに関する書籍・雑誌をテーマ別に企画編集し、持続可能な開発目標を多様な業界、領域の方々と多様な観点から議論すべく専門書籍・雑誌の制作に取り組んでいます。
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「SDGsの基礎」
発売：2018年9月
価格：1,980円（税込）
「SDGsの実践 自治体・地域活性化編」
発売：2019年4月
価格：1,980円（税込）

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“持続可能な経営”をテーマとしたSDGs専門誌
「SDGs経営」（全5冊）
価格：各1,300円（税込）

■事業構想大学院大学について

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本学は2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築する社会人向け大学院です。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。」という理念のもと、事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。
拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）の4校舎で、現在8期目、計187名が修了しています。
また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、すでに700名以上が課程を修了しています。直近ではSDGsに特化した「SDGs総研」を発足させ、事業活動を通じた社会課題の解決に向けて様々な分野で活動しています。また、事業構想に関わる実践知や理念・哲学をより広く社会に還元するため、月刊『事業構想』、季刊『環境会議』『人間会議』の出版を始め、研究書籍を発刊しています。（全国書店・オンライン書店にて販売）
その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

■所在地：
東京 事業構想大学院：〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16
大阪 事業構想大学院：〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪
名古屋 事業構想大学院：〒450-6627 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 JRゲートタワー27階
福岡 事業構想大学院：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル7階

＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

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■学校法人先端教育機構の概略
名称： 学校法人 先端教育機構
理事長： 東 英弥
設置校： 事業構想大学院大学
　　　　 社会情報大学院大学
所在地： 東京都港区南青山3-13-16
沿革：
2011年10月　文部科学大臣より認可を受け、学校法人東教育研究団を設立
2012年4月　東京・南青山に事業構想大学院大学を開学
2015年10月　学校法人日本教育研究団に名称変更
2017年4月　2校目の大学院大学として、東京・高田馬場に社会情報大学院大学を開学
2017年12月　学校法人先端教育機構に名称変更
2018年4月　大阪 事業構想大学院、福岡 事業構想大学院 開校
2018年6月　学校法人先端教育機構 先端教育研究所設置
2019年4月　名古屋 事業構想大学院 開校
2019年9月　文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に社会情報大学院大学「実務家教員COEプロジェクト」が中核拠点校として採択
2019年12月　女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位認定（3段階目）取得
2020年2月　社会情報大学院大学 広報・情報研究科が厚生労働省「教育訓練給付金（専門実践教育訓練）」に指定

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当 齊藤・久米
TEL：[phone]
FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]

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