actcoin、寄付月間と連携し寄附控除制度の認知を拡大させるGoToドネーションキャンペーンを開始

認定NPO法人への寄付は約4割が自身に還元されるという寄附控除の仕組みの認知拡大を通じて、寄付行動の促進を目指す「GoToドネーションキャンペーン」。

ソーシャルアクションカンパニー株式会社（代表取締役：佐藤正隆、東京都港区）が開発を行う社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は、寄付月間と連携した「GoToドネーション」キャンペーンを実施します。actcoinとは、ボランティアやイベント参加、日々の環境に優しい習慣など、個人の社会貢献活動に独自コインを付与し、社会貢献度を可視化するサービスです。2018年にアプリをリリースし、現在では約9500名のユーザーを抱えるプラットフォームとなっています。「社会貢献活動が価値として認められる仕組み」を構築するactcoinは個人の社会貢献活動を促進し、SDGsの達成に寄与します。



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寄付月間（Giving December）とは、「欲しい未来に、寄付を贈ろう。」を合言葉に毎年12月の1ヶ月間に行われる全国規模の寄付推進キャンペーンです。阪神淡路大震災を契機として生まれたボランテイア活動の推進週間はあったものの、寄付を推進する全国的なキャンペーンはありませんでした。東日本大震災以降、社会全体の寄付への関心の高まりを受け、民間非営利団体、企業、大学、行政等が集まり、寄付月間を行うことを決めました。寄付月間は、実際に寄付をしてみたり、SNSで寄付月間について広めたり、一人ひとりがこの機会に寄付について考えたりすることを目的としています。
「GoToドネーション」は、寄付月間に合わせて実施する、個人の寄付行動を促進する企画です。「GoToトラベル」「GoTo eat」などCOVID-19の影響を受け始まった各種事業にちなんで名付けた「GoToドネーション」には、”寄付が社会のため、そして自分のためにもなる豊かな行為であると多くの人に知ってもらいたい”という願いが込められています。

現在、所轄庁から認定を受けた非営利団体への寄付は、確定申告をすることでその寄付額の約40%が自身に還元されるという寄附控除の仕組みを持っています。しかし、そもそもその仕組みへの認知は低く、寄附控除制度を利用しなかった45%ほどの人の理由は「仕組みを知らなかった」ということでした。このGoToドネーションキャンペーンでは、寄附控除の仕組みの認知や信頼できる団体の選び方などの寄付リテラシーの向上を通じ、NPOの基盤強化に貢献します。

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個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は個人が支出した認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、１寄附金控除（所得控除）の適用を受けるか、２寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。（国税庁HPより/https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm）


GoToドネーション実施予定企画

１　寄附控除の認知促進を目的とした特設ページを作成（http://goto-donation.org/）

２　寄付に関するイベントを開催（https://www.facebook.com/events/393278025223663）
ー　「いまさら聞けない、認定NPOって何？」
ー　12月21日 21時~22時 ライブ配信にて寄附金控除の対象となる認定NPO法人を知るイベントを開催

３　寄付体験のある人たちへのインタビュー「寄付とわたしと」をメディア記事掲載（https://actcoinforyouth.com/category/givingdecember/）
ー　様々な年代の人々の寄付意識を知ることができる、一人ひとりの寄付体験を記事化
ー　31日間、31人の寄付体験を記事にする予定です



GoToドネーション パートナー団体（認定NPO法人）


・認定NPO法人キッズドア基金（https://kidsdoorfund.com/）
日本の明るい未来のために子どもと社会をお金でつなぐ基金です
世界を見渡せば、子どもは社会的存在として「社会全体で育てる」ことが当たり前であり、民間からの善意の寄付が、子どものためにたくさん投じられています。認定NPO法人キッズドア基金では、日本の子どもたちのために何かをしたいという思いを持つ方々の資金を、それを必要とする子どもや団体に届けることで、子どもたちの明るい未来を皆さんと一緒に作ってまいります。

・認定NPO法人テラ・ルネッサンス（https://www.terra-r.jp/）
2001年、京都で設立され、地雷・子ども兵・小型武器の課題に取り組む国際協力NPO。現場での支援と日本国内での啓発、政策提言活動の3本の軸で活動を展開。具体的には、カンボジア、ラオスでの地雷・クラスター弾撤去支援や村落開発支援、ウガンダやコンゴ（民）、ブルンジなどでの紛争被害者への自立支援、講演会・イベントによる啓発を実施。さらにSDGs推進に取り組む地域ネットワーク、京都SDGsラボの運営も担当する。

・特定非営利活動法人地球市民の会（http://www.terrapeople.or.jp/）
「世界中の人々が世界中のすべての幸せを自分の幸せと感じられる人＝地球市民」が溢れる社会となることを願い、1983年に佐賀にて設立されました。佐賀県内での地域づくりや子どもの居場所づくり事業をはじめ、アジア各国（ミャンマー・タイ・スリランカ）における農業、教育、開発支援等の国際協力事業や、日中韓の国際交流事業を行っています。地球市民の会は、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない社会」の実現を目指しています。

・特定非営利活動法人静岡市障害者協会（http://www4.tokai.or.jp/shizu-shokyo/）
当協会は日本では数少ない、身体、知的、精神、難病、発達など種別を問わない障害がある人たちのための認定ＮＰＯ法人です。
静岡市からの委託業務として障害者相談支援センターの運営、自主事業としてインクルーシブ防災や共生のまちづくり、バリアフリー、研修事業などを進めています。
障がいがあることで生きづらさを抱えている方々や触法障がい者など、制度の狭間にいる人達への支援を通して、「誰も取り残さない社会」を目指しています。【グッドガバナンス認証団体】

・認定NPO法人 PIECES（https://www.pieces.tokyo/）
PIECESは貧困、いじめ、虐待などによって孤立する子どもたちの周りに信頼できる他者を増やす活動を行う認定NPO法人です（2018年東京都より認定）。子どもたちが危機に陥る前に安心して頼れる他者の存在を育む、子どもと関わる大人の市民性を醸成するプログラムを実施しています。プログラムは2019年より東京都以外の地域でも運営し、2020年は水戸・奈良・地域横断でオンラインでも実施しています。代表は児童精神科医の小澤いぶき。

・特例認定NPO法人e-Education（http://eedu.jp/）
e-Educationは、「最高の教育を世界の果てまで」というミッションのもと、アジアを中心とした学習機会や、学習環境に恵まれない子どもたちに対して、映像やICTを活用した教育支援行っています。子どもたちが、自らの可能性に挑戦できる社会の実現を目指して、これまで14の国と地域、３万人以上に支援を届けてきました。現在はバングラディシュ、ネパール、フィリピン、ミャンマーにて支援活動を行なっています。


※パートナー団体は今後追加予定です。認定NPO法人からの掲載希望も受け付けています。
※寄付金の決済については、NPOの寄付募集・支援者管理ツール「congrant（コングラント）」（https://congrant.com/jp/）と提携します。コングラントはNPO法人や社会的企業、任意団体等、非営利活動に取り組むすべての団体の寄付募集・管理を応援するファンドレイジングツールです。クレジット決済が可能なため、WEBで簡単に寄付を行うことができます。


運営事務局からGoToドネーション企画にかける想い


各種GoTo事業が停止する中でこの「GoToドネーション」を企画・公開させていただくに至った経緯ですが、1点目は、2020年初めから続くコロナウィルス感染症の第三波が発生したことにより、支援するNPO法人および、その先の当事者の生活環境はより厳しさを増しているためです。本当に深刻です。「寄付」により1人でも多くの人にサポートの手が届くことを願っています。
もう1点は、クーポン券や割引が適用される各種GoToキャンペーンよりも以前からある寄付金控除制度「認定NPO法人に寄付した金額の約40％が税金還付される」という税優遇の認知があまりにも低いことでした。
どうせならと、あえて「GoToドネーション」という名称にすることでこの機会に寄付金による税優遇の普及・促進を実行したいと思いました。
賛否両論あると思いますが、それでも「助け合い」と「寄附控除」を広げたくこの活動を推進して参ります。



運営主体 / 問い合わせ



■ソーシャルアクションカンパニー株式会社
・所在地：東京都港区麻布十番2-13-5 COCO SPACE麻布十番702
・代表者：代表取締役 佐藤 正隆
・事業内容：「actcoin」の開発・運営
・資本金：1,000万円
・設立：2018年5月22日

■運営事務局
GoToドネーション実行委員会
メール：[e-mail]


■GoToドネーションキャンペーンサイト
http://goto-donation.org/

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