＜送迎付き 新型コロナ隔離対象者向け＞法人専用窓口開設2週間（14日間）特別宿泊プラン提供開始

＜本件に関するお問合せ・宿泊のお申込み先＞

株式会社FEEL JAPAN
〒163-1302 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー2階
TEL：[phone]
E-MAIL：[e-mail]
URL：https://www.feeljp.com/

ラインQRコード：
[画像1: https://prtimes.jp/i/52271/18/resize/d52271-18-690828-2.png ]

※ラインでのお問い合わせも可能です！

リゾート地の別荘分譲事業等を展開する株式会社 FEEL JAPAN（フィールジャパン・所在：東京都新宿区／代表取締役CEO：野口泰幸）は、新型コロナウィルス対策の一環として厚生労働省が定めた「海外からの帰国者に対する2週間（14日間）の規制」の影響によって公共交通機関の利用も禁じられ帰宅が困難となった帰国者に対し、送迎を付けた形での同社所有及び提携先宿泊施設における2週間（14日間）の宿泊プランを割引価格で提供する発表を3/31に打ち出し、大きな反響を寄せられている。そんな中、特に注目されるのが大手をはじめとした海外駐在員の2週間隔離の問題だ。個人での隔離と法人での隔離の質および量の違いに着目し、法人専用窓口の開設に踏み切った。専用のスタッフを置き、より綿密なサービスの提供を図る目的があるという。

・空港から宿泊施設までの送迎

ご用意している部屋の一例；
新宿近辺を中心としており、一人一室利用の場合は空港からの送迎、15泊の宿泊費（14日のカウントの初日を帰国翌日と定められているため）、リネン代、清掃費等を含め20万円程度から準備している。

複数名での一室利用の場合は一人当たりの単価は低くなる。

＜物件写真＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/52271/18/resize/d52271-18-412815-1.jpg ]



よくあるご質問

Q1:空港からの移動手段はご提供して頂けるのでしょうか？
A1:基本的には羽田・成田空港から宿泊施設までの送迎をいたします。

Q2:物件の場所はどちらですか？
A2:東京都内（例:新宿、中野、池袋、上野等）です。
※上野エリアは提携先ビジネスホテルとなります

Q3:滞在時、食事の提供はありますか？
A3:食事等のご提供は一切ございません。キッチン等完備しておりますので、そちらをお使い頂いております。

Q4:インターネット環境はありますか？
A4:全ての物件にWiFi設備がございます（ご利用無料）。

Q5:宿泊日数の増減は可能でしょうか。
A5:可能です。

ご利用ケース例

団体：海外赴任社員の部署一斉帰国に伴う宿泊

＜サービス提供の背景＞　帰国後２週間に渡り制限される居住空間・移動手段

新型コロナウイルス対策の一環として、厚生労働省は海外からの帰国者に対し、隔離を含めた以下の内容を定めている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国の次の日から起算して２週間（14 日間）待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと

●このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外）を確保すること
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

引用：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/index.html


少なからず発生する自宅以外での滞在を余儀なくされるケース
電車・バス・タクシー等の公共交通機関が利用できないため、帰国者の移動は自家用車またはレンタカーが主になる。そのため、羽田・成田空港から離れた地域に居住している帰国者は移動手段に苦しむこととなると共に、帰宅までに日数を要することから、自宅以外での宿泊の必要性が出てくるケースも多くなってくる。

家族への感染の不安から、帰宅を恐れる方も
仮に移動手段が見つかったとしても、家族と同居している方の中には、家族への感染を恐れるため、一定期間は隔離された環境で生活をしたいというニーズがある。

宿泊を断られるケースも
現在、ビジネスホテル等の宿泊施設において、帰国者の宿泊を断るといったケースも発生している。


＜株式会社FEEL JAPANについて＞

株式会社 FEEL JAPAN（FEEL JAPAN Co.,Ltd.）は、東京都新宿区アイランドタワーに本社を置く不動産会社。 外資系証券会社でキャリアを積んだ人材を擁する金融と不動産のプロフェッショナル集団。東京、沖縄、北海道（札幌）等で不動産の開発、分譲、販売、管理を主たる業務としている。第二のコア事業として海外投資家向け首都圏の不動産取引事業を開始。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ