「一正蒲鉾研究助成金制度」の創設について

　一正蒲鉾株式会社（本社所在地：新潟県新潟市東区　代表取締役社長：野崎正博）は、魚肉練製品の消費につながる魚肉たんぱく質の機能性及び物性についての研究に取り組んでいます。その研究の一環として「一正蒲鉾研究助成金制度」を新たに設けましたので、広く公募いたします。


　当社は食の安全・安心を基本に、お客さまにおいしさと健康をお届けしてまいりました。
　このたび、魚肉練製品の消費につながる魚肉たんぱく質の機能性及び物性について研究を深めることよって、より豊かな食生活の実現に資することを目的とし、「一正蒲鉾研究助成金制度」を設け、11月１日より応募の受付を開始します。
　当社は本助成金を通じて、社会に貢献します。


【「一正蒲鉾研究助成金制度」募集要項】

　1．助成の目的
　魚肉練製品の消費につながる魚肉たんぱく質の機能性及び物性についての下記研究によって、より豊かな食生活の実現に資することを目的とします。
（１）健康の維持・増進に関する栄養学的・医学的研究
（２）品質向上を主体とする食感及びおいしさに関する科学的研究

　２．助成対象
（１）健康の維持・増進に関する栄養学的・医学的研究
課題番号１：魚肉タンパクの代謝に関する研究
課題番号２：魚肉タンパクの成人病・疾病予防に関する基礎的研究
（２）品質向上を主体とする食感及びおいしさに関する科学的研究
課題番号３：魚肉タンパクの坐り、加熱・冷却に関する研究
課題番号４：魚肉冷凍すり身に関する研究

　３．応募資格
（１） 研究機関（公的、民間を問いません）及び大学、高校、工業高等専門学校に在籍する研究者等
（国籍は問いませんが、日本国内に居住する研究者で、日本語での申請及び報告書の作成、成果発表が可能であることが必要です。）
（２） 研究室（研究グループ）での応募も可能です。なお、ひとつの研究機関、ひとつの大学等からの複数の応募は可としますが、ひとつの研究室（研究グループ）からの応募は１件のみとします。
（３） いちど採択された研究者、研究室（研究グループ）は、助成初年度から数えて３年間は助成を受けることはできません。
（４） 応募した内容について、他の民間助成機関から重複して助成を受けることはできません。

　４．応募期間・書類
（１）応募期間
2020年11月１日（日）～2021年１月31日（日）
（２）応募書類
研究計画書、支出計画書、応募者（研究室、研究グループの場合は代表者のみ）の過去5年の業績及び大学卒業以降の経歴を各1通
（３）応募は本募集要項を参照し、下記URLより申請をしてください。

[テキスト ボックス: https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=ulzMocoTek6_r67Qa45w5ZOkoyknkitPhzo8CJDxK0BUNTlPM0dDTTVMMEFZWUZORkhWWjBWTk1KQi4u]

申請書類書式は下記よりダウンロードをお願いします。
https://ichimasa.box.com/s/wawh8aw31l2dokxuzuzgx6ij90hx0wxi

　５．助成金額
（１） 助成１件あたり100万円を上限とし、年間３件（総額300万円）までとします。
　・助成金額は研究の規模、内容等を勘案して決定します。
　・助成対象の選考においては、応募金額及び助成支出計画の妥当性についても審査します。
　・助成対象となった場合でも、助成金額が応募金額より減額され、支出計画の修正が必要になることがあります。
（２） 申請に際しては支出計画を提出していただき、助成金の使途は研究に直接必要な物品の購入や研究推進に必要な経費とし、間接経費への充当はできません。
（３） 原則として支出計画に基づき支出していただきますが、研究計画及び支出内容に変更が必要になった場合には、あらかじめご相談ください。なお、助成期間終了後、助成金の残額がある場合にはご返金いただきます。

６．助成金の交付
助成金は2021年３月31日（水）までに、助成対象者等が指定する銀行口座に振り込みます。

７．助成期間
2021年４月１日（木）～2022年３月31日（木）の１年間
但し、申請された研究課題の特性等から、あらかじめ２年間の研究期間が必要と認められる場合は、2023年３月31日（金）までとします。

８．選考及び選考結果の通知
2021年３月１日（月）
当社選考委員会で選考し決定ののち通知します。なお、採否の理由など選考に関わる内容についてのお問い合わせはできません。

９．研究報告・会計報告について
（１） 助成期間中２回の報告会の実施を条件とします。（中間・最終報告とし、中間報告は口頭でも可能です。）助成期間が１年間の場合には、中間報告を2021年10月末までに、最終報告は2022年６月末までの実施をお願いします。助成期間が２年間の場合には、中間報告を2022年６月末までに、最終報告は2023年６月末までの実施をお願いします。
（２） 助成期間終了後、助成金の使途を整理した会計報告書を助成期間終了後の４月末日までに当社に提出ください。なお、助成対象にあたるのは助成期間終了日までの支出に限ります。
（３） 会計報告書には領収書の原本を添付してください。
（４） 助成を受けた研究内容を論文等で発表される場合は、当社で助成を受けた旨を、注記していただくとともに、投稿前にご一報願います。
（５） 助成を受けた研究に関連して、当社が主催するセミナー等で発表を依頼する場合があります。

10．個人情報の取扱いに関する事項
（１）　研究助成への応募に関わる全ての個人情報は、選考に関する手続き（審査と選考結果の通知）のみに使用します。
（２）　本人の同意がある場合を除き、第三者に開示又は提供しません。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ