物流ドローン実証実験を開始～地域課題の解決と社会実装を目指して～

東庄町（町長　岩田　利雄）は、一般社団法人国際ドローン協会（代表理事　榎本　幸太郎）と共同で、過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指し、ドローンを活用した物流システムの実証実験を開始いたします。



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実証実験の概要
1. 弁当配送の実証実験（令和6年12月4日～6日）
東庄町ドローンパーク（住所）から東庄町役場（住所）までのルートを飛行します。高齢者や交通弱者への食事提供を目的に、ドローン配送の効率性や安全性を検証します。
　この実験は、今後予定されている救急医療支援物資の輸送や買い物弱者支援の実験に向けた基礎段階として位置付けられています。
2. 災害時における医療支援物資の実証実験（次回予定）
災害発生時の迅速な医療物資輸送ルートの構築を目指し、緊急対応力の強化を図ります。
3. 買い物弱者支援の実証実験（次回予定）
日用品供給が困難な地域住民への支援を目的に、生活の質向上を目指します。

使用機体は「DJI FlyCart30」で、2機体制による安定した運用を確保。操縦するパイロットは、無人航空機操縦者技能証明における一等無人航空機操縦士資格を保持し、特定飛行（目視外および重量25kg以上）の許可を有しています。

また、本実証実験は総務省より「過疎地域持続的発展支援交付金対象事業」として採択され、町の持続可能な発展を支える重要な取り組みとなっています。

東庄町がドローン活用を推進する理由
東庄町では、令和2年度に小学校5校を1校に統廃合し、閉校となった旧東城小学校を有効活用するため事業者を募集。これに応じた一般社団法人国際ドローン協会が、ドローン活用を通じた地域活性化事業を展開しています。東庄町はドローンを飛ばすための地理的条件が整っており、同協会による農業や防災へのドローン活用が町にとって大きな利点となっています。

パートナー機関の紹介
東庄町ドローンパークを運営する一般社団法人国際ドローン協会は、ドローン普及と技術向上を目指し、多くの実績を誇る団体です。農薬散布では5日間で約1000ヘクタールを対象に効率的な作業を実現し、人員削減と環境保護にも貢献しました。また、イベントや防犯分野でもドローンの活用を進め、全国初の中学生の下校巡視実証実験など地域安全の向上にも取り組んでいます。

ドローン協定の締結と今後の展望
東庄町は、令和6年6月に一般社団法人国際ドローン協会と包括連携協定を締結し、同年11月には「災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書」を締結。これらの協定を基に災害対応力の強化を図っており、今回の実証実験はその成果を発展させるものです。

東庄町の概要
人口：12,641人（令和6年11月1日現在）
面積：46.25平方キロメートル
高齢化率：41.0％

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131865/18/131865-18-c60470f7a57550aaea47e8300cd3c241-1195x807.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



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