新経済連盟、2020年度 税制改正に関する提言を発表

「デジタル環境整備」「人材獲得・育成支援」「イノベーション・エコシステム形成支援」の3項目について、税制改正を提案

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷浩史、 以下「新経連」）は、 本日、 「2020年度　税制改正に関する提言」を発表いたしました。この要望は、会員企業の声をもとに、関係者と議論し、とりまとめたものになります。
　
提言の概要は以下の通りです。詳細は提言資料（https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/08/9422ac662a427fc9e857f45e2cc0d5de.pdf） をご参照ください。
　
【デジタル環境整備について】（P4-P10）
1. 法人税引き下げ、海外とのイコールフッティング確保などによる国際競争力確保等は急務
2. 日本の税制は製造業中心の産業構造を前提としており（例えば税額控除の多くが設備投資対象）、デジタル資本主義の到来に合わせ税制をサービス実装サイドにも利用しやすくするなど見直しが必要
3. その他、バックオフィス業務の生産性向上のためのデジタル化、サプライチェーン攻撃の増加に対応したサイバーセキュリティ支援充実などが重要
4. 具体的には、以下の税制改正を提案
（１）法人税引き下げ
（２）課税のイコールフッティングの確保
（３）研究開発税制の見直し
（４）デジタルファースト税制
（５）サイバーセキュリティ税制（ウェブ健康診断支援税制創設）
（６）暗号資産関連税制
　
【人材獲得・育成支援について】（P11-P14）
1. 国内人口が減少する中、外国人材の獲得や人材育成は急務
2. ベンチャー企業を起業・参画するアントレプレナーシップを持つ人材が、思い切って活躍できるエコシステムを作ることが重要
3. また、今後拡大が見込まれる外国人については、単に労働力として受け入れるのではなく日本での共生が重要
4. 具体的には、以下の税制改正を提案
（１）ストックオプション税制の拡大
（２）外国人に関する税制見直し
（３）イノベーション人材を輩出する税制の在り方の検討
　
【イノベーション・エコシステム形成支援について】（P15-P22）
1. 我が国の経済活性化のためには、国内にイノベーション企業を育成することが必要であり、そのためのエコシステムを税制面で整備していくことが重要
2. そのために、オープンイノベーションの推進やクラウドファンディングなどにより、トラデショナルな企業とベンチャー企業双方にとってウィンウィンな仕組みの拡充が必要
3. 具体的には、以下の税制改正を提案
（１）出資型オープンイノベーション支援税制の創設
（２）プロジェクト型オープンイノベーション税制の創設
（３）クラウドファンディング税制の創設
（４）エンジェル税制の拡充
（５）欠損金繰越控除の拡充
（６）ベンチャーフィランソロピー税制
（７）第三者事業承継、ベンチャー型事業承継の推進
　
以上

【新経済連盟について】
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体です。
・名称　：　一般社団法人 新経済連盟（略称：新経連）
［英語表記］Japan Association of New Economy（略称：JANE）
・代表理事　：　三木谷浩史（楽天株式会社 代表取締役会長兼社長）
・会員構成　：　527社（一般会員413社／賛助会員114社）※2019年6月25日現在
・公式サイト　：　https://jane.or.jp/
・プロジェクトチーム　：　理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成しています。

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