【大航海時代にはコレ!】水中ドローン × 小型船舶 海の全てを体感!

PR TIMES / 2020年4月3日 2時45分

一般社団法人日本水中ドローン協会と小型船舶教習所「東京ハーバー」のパートナーシップ締結

一般社団法人 日本水中ドローン協会(所在地:東京台東区、理事長:小林康宏、運営事務局:株式会社スペースワン)は、有限会社システム・ケイ(所在地:東京都港区、代表取締役:加藤祥子)が運営を執り行う国土交通省認定 登録小型船舶教習所「東京ハーバーボートライセンススクール」(所在地:東京都港区)と双方のビジネス領域の拡充に向け、パートナーシップの締結をお知らせします。



■事業紹介


[画像1: https://prtimes.jp/i/45277/19/resize/d45277-19-414709-5.jpg ]

一社)日本水中ドローン協会(以下「協会」)は、水中ドローン利活用による水中事業の拡充を目的として設立。
新たな海洋ビジネスの主役となる水中ドローンのエキスパートの育成を主な活動基盤とし、協会独自の認定ライセンス「水中ドローン安全潜航操縦士講習」による、水中ドローンの安全運用とその利便性を指導している。   
日本水中ドローン協会URL  https://japan-underwaterdrone.com/


[画像2: https://prtimes.jp/i/45277/19/resize/d45277-19-485823-6.jpg ]

東京ハーバーボートライセンススクール(以下「東京ハーバー」)は、20トン未満の小型船舶を航行させるために必要となる国家資格「小型船舶免許」を取得するための教習所であり、受講者に寄り添った質の高い船舶教育を提供している。
東京ハーバーボートライセンススクールURL  http://www.tokyo-harbour.jp/


■本業務提携の背景
水中ドローン利活用の現状

海洋国家である日本は、国土面積の約12倍の排他的経済水域に囲まれていることから、水中ドローンの活躍の場は必然的に「海中」に広がっている。
また現在販売されている「水中ドローン」と呼ばれる機体の多数が有線接続による制御を行う為、可動範囲が制限されている。
作業対象が陸や岸から離れている場合は船などで近づく必要がある。

小型船舶教習所の現状


登録小型船舶教習所の業界全体でみると、少子高齢化などにより資格取得者は年々減少傾向にある。
他との差別化を図れる集客コンテンツを模索している。
水産業にAIやIoTが参入し、海の産業の根幹(受講者のニーズ)が「船舶+α」となっている。



▼本業務提携の内容・取り組み

[画像3: https://prtimes.jp/i/45277/19/resize/d45277-19-223808-4.jpg ]


小型船舶操縦士
 1級航行区域:無制限
 2級航行区域:海岸から5海里以内


小型船舶を活用することで水中ドローンの活動領域は飛躍的に広がり、合理的かつ効果的に作業を行うことが可能となる。

船舶活用による沖からの潜航メリット
・根がかり防止
・バッテリーの温存
・対象へのダイレクトアプローチ


また東京ハーバーの理念である海の環境保全・教育を通じて安全やルールの周知・未来を担う子どもたちと海との距離を近くすることが、協会の事業内容と合致し、今後、下記の事業展開を行う。


協会員に、小型船舶操縦士資格による水中作業効率の向上と、その資格の必然性を訴える。

 ▶相互誘客活動とプロモーションを行い、新規の受講者(水中事業者・個人ユーザー)獲得の窓口を増やす。


「安全」指導の相互理解を深める。

 ▶水中の安全なドローン運用を指導する協会と、海上運航の安全を指導する東京ハーバーの知見を合致させることで、より安全性を高めた海上・海中指導カリキュラムの策定と追究が可能となる。


各種インフラ・事業の共有と新たな水中事業の啓蒙活動

 ▶東京ハーバーが所持する船舶を活用した海上研修・船底調査講習等
 ▶小型船舶操縦士が求める海中関連の事業者向け、水中ドローン活用講習会
 ▶水中事業における水中ドローンを筆頭としたIoT技術の紹介や海の環境保全活動
 ▶海の産業革命に向けた各種事業創造


▼各社の概要
一般社団法人日本水中ドローン協会(株式会社スペースワン内)
理事長 小林康宏
〒110-0005 東京都台東区上野3-14-5-4F
TEL:03-5812-4194
WEBSITE: https://japan-underwaterdrone.com

有限会社システム・ケイ(東京ハーバーボートライセンススクール)
代表取締役 加藤祥子
〒108-0023 東京都港区芝浦4-22-2 芝浦アイランド エアテラス2F
TEL:03-5730-2040
WEBSITE : http://www.tokyo-harbour.jp/

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