PHP地域経営塾が再生可能エネルギー事業セミナーを開催~提言「『地域主導型』再エネ事業を確立するために」を発表

PR TIMES / 2012年10月16日 14時46分



株式会社PHP研究所(本社:京都市南区北ノ内町11) PHP地域経営塾では、この度、地方自治体関係者の皆様に向けた提言「『地域主導型』再エネ事業を確立するために」を取りまとめましたので、お知らせいたします。

2012年7月に「再生可能エネルギー買取法」が施行され、わが国において「再生可能エネルギー事業」が新しい局面を迎えています。この重要な局面において、それぞれの自治体が適切に事業を設計し、エネルギー供給事業が地域の新産業となれば、地域経済の活性化が期待できます。しかし、現在、国内で立ち上がっている大型の太陽光発電事業の多くは大企業中心で、必ずしも「地域主導型」の再エネ事業とはなっていません。

そこで本提言では、再エネ事業をどのようにして地域主導型にしていくべきか、自治体は何に取り組むべきか等について、その論点を整理し、今後の指針を具体的に提示しております。

また、2012年10月23日(火)には、この提言をもとに、「『地域主導型』再生可能エネルギーセミナー」を、NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会と共催いたします。

本セミナーでは、提言の全体像を解説しつつ、「地域主導型」再エネがなぜ必要か、自治体に求められる機能は何かなどを報告いたします。そのうえで、地域の遊休資産を再エネ事業に活用するにはどうすればよいのか、さらに議論を深めてまいります。


<ご参考>

◆「地域主導型再エネ事業を確立するために」-提言内容骨子
・目標:「中央集権型」再エネから「地域主導型」再エネへ
     ~再エネを「地産地消」から新たな地域の基幹産業へ成長させよ
・方針1:地域主導型再エネ事業者「数」を拡大させるあらゆる施策を講じよ
・方針2:地域の遊休資源を地域主導型再エネ事業に優先的に活用せよ
・機能1:地域連携により分散型再エネ事業に規模のメリットを補完せよ
・機能2:再エネ事業の持続的発展のためのハブ機能を自治体が担え
・機能3:最大のボトルネックである資金調達における信用補完機能を担え

◆「『地域主導型』再生可能エネルギーセミナー」開催概要
・テーマ:「地域の遊休資産を再エネ事業に活用する」
・日時:2012年10月23日(火)13:30-16:30
・会場:株式会社PHP研究所 東京本部 2Fホール
    (東京都千代田区一番町21 東急一番町ビル2階)
・対象:再生可能エネルギー関連事業にご関心のある自治体関係者の皆様・地域の皆様
・主催:(株)PHP研究所、NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会
※プログラムの詳細: http://research.php.co.jp/event/2012/10/23.php

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