武器貿易条約(ATT):交渉は大詰め、米国が鍵

PR TIMES / 2012年7月26日 13時2分



武器貿易条約(ATT)の成立に向けた交渉が、最終局面を迎えている。米国は、規制の抜け穴をなくし、強力な武器取引の国際ルールをまとめるうえで、極めて重要な役割を担っている。

3週間にわたってニューヨークの国連本部で交渉が行われ、条約の草案が7月24日、提出された。各国政府は、27日までの合意を目指し、残る数日、集中的な議論に入る。

規制の抜け穴とは、弾薬、多数の武器、軍需品、関連装備が厳格な規制の対象になっていないことだ。また条約を、武器の譲渡や支援など、あらゆる国際移転に網をかけず、通常兵器の国際貿易のみに適用するというのも、問題だ。

現在の草案では、小型武器は規制対象であり、また、人道に対する罪や戦争犯罪、重大な人権侵害などに使用する場合の原則は、提案に含まれている。

弾薬から国際移転まですべてを規制対象とすることで、人権を守る基準をより厳しくし、規制の重大な抜け穴をふさぐことが必要だ。その時間は、まだ残されている。

抜け穴を残し、緩い規制基準を放置すると、武器は容易に重大な人権侵害の道具と化す。

条約が武器、軍需品、関連装備などすべてを包括的に規制し、人権を守るルールを強化できるかどうか。世界最大の武器輸出国である米国が、どのような決断を下すかにかかっている。

アムネスティは、意思決定の鍵を握るオバマ大統領に対し、直ちに条約の強化に向けた決断を求める。人権を守る、この歴史的な好機を生かすも殺すも、米国次第である。

また、アムネスティは、大多数の国々に対し、強力なATTの実現を目指して、米国に規制の抜け道を容認しない立場を明確に示すよう要請する。

■人権を守るための条約を

草案の最大の弱点は、戦争犯罪ほか重大な人権侵害に使用される武器、軍需品、関連装備が条約の対象外だということだ。このままであれば、小口径砲弾、無人航空機(ドローン)、戦闘用航空機、軍用ヘリコプター、装甲車両、催涙ガスなど、多数の危険な品目が除外されることになる。

また、国際的な武器移転で、国家間の移転や譲渡が対象とならないのも問題だ。その結果、かなりの割合の国際的な武器移転が、条約の対象外となる。

さらに、強力な条約の実現には、いかなる条約違反も取り締まる方策、ブローカー取引管理の強化、少なくとも20年間の武器移転の記録と保管などが必要だ。

一方で、条約の草案には、比較的厳しい規定もある。たとえば、武器移転の決定にあたり厳格なリスク・アセスメントを実施することを義務付けていることだ。もし、武器が重大な人権侵害に使用されるリスクが高い場合、一旦移転が容認された後でも、移転は差し止められる。

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