「行動情報科学」でビッグデータ解析を変革する「バーチャルデータサイエンティスト」を発表

PR TIMES / 2013年11月12日 15時39分

「行動情報科学」的アプローチで、「事実の発見」から「未来の予測」へ

米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手掛ける株式会社UBIC(本社
・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、昨今産業界が注目する「ビッグデータ解
析」ビジネスにおいてデータ分析を行う「データサイエンティスト」の人材不足が顕在化
する中、人工知能(AI)搭載のコンピュータが分析作業を代行するソフトウェアの開発プ
ロジェクトを始動させました。

同ツールは、弊社が国際訴訟の現場で培ってきたノウハウに自社開発のデータマイニング
技術「Predictive Coding(R)」(プレディクティブ・コーディング)を融合することで発展
させ、『行動情報科学』と命名した世界でも例のないアプローチにより、訴訟のほかにも
幅広い分野でビッグデータの解析と活用を図るものです。
現在弊社がサービス展開している訴訟支援事業は、ビッグデータ解析事業の一例です。な
ぜなら、訴訟支援で扱うデータは、一般的な「ビッグデータ」の定義に当てはまってお
り、弊社はこのビッグデータを解析しているからです。つまり弊社は、会社設立以来ずっ
とビッグデータ解析に携わり、独自の技術とノウハウを蓄積してきているのです。
こうした長年の知見から、将来的にはM&Aや医療、インテリジェンス(安全保障支援)な
どの分野でも弊社の活躍が期待されます。現在、弊社R&Dセンター内で開発を進めており、
2014年度初頭に新製品を投入する予定です。


ビッグデータ時代の到来と「データサイエンティスト」の出現
インターネットの普及とIT技術の進化により「ビッグデータの時代」が到来しています。
いまやデータ(情報)は、企業の経営三大資源である3M「人(Man)・物(Material)・金
(Money)」と同等の価値を持つと言われています。
総務省が今年7月に発表した「平成25年度 情報通信白書」によると、ビッグデータがフ
ルに活用された場合、関連ビジネスの経済効果は現状でも年間7兆7700億円が見込めると
試算されています。ビッグデータをどのようにビジネスに活用するかが将来の日本企業の
競争力を左右するといっても過言ではないのです。

ところが、ビッグデータを取り扱う現場では今、大きな問題点が指摘されています。それ
は、大量のデータを分析・処理する「データサイエンティスト」と呼ばれる専門家の人材
不足です。

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