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宅都ホールディングスがAirbnb Partnersに参画~民泊運用可能物件をホストへ提供し民泊市場を活性化~

PR TIMES / 2018年11月16日 12時40分



 不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する株式会社宅都ホールディングス(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:太田 卓利、以下「宅都ホールディングス」)は、住宅宿泊ホームシェアリング事業の拡大と更なる普及を目指し、Airbnb Japan株式会社(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名:エアビーアンドビー、以下:Airbnb)が立ち上げた産業横断型組織、Airbnb Partners(エアビーアンドビー・パートナーズ)に参画を致しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/24355/20/resize/d24355-20-143627-0.jpg ]

 宅都ホールディングスは、本年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」[1] に伴い、不動産事業の更なる拡大を図るためホームシェアリング事業に本格参入し、不動産オーナーにより幅広い不動産ソリューションを提供しております。

 住宅宿泊事業法の施行後、民泊市場の話題は盛り上がりをみせているものの、未だ民泊運用が可能となる物件が少ないという理由から、民泊運営を希望する不動産オーナー・ホストの参入機会が少ない現状にあります。この問題を解決するべく、宅都ホールディングスはAirbnbと提携し、民泊運用が可能な物件をホスト側に提供することで、住宅の民泊運用を促すとともに、民泊市場の活性化と不足する宿泊施設の供給拡大を図ります。

 宅都ホールディングスは今後も、ホームシェアリング事業の知見を生かし、不動産市場および民泊市場の発展に貢献してまいります。


■株式会社宅都ホールディングスについて
大阪府・東京都を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う不動産企業であり、今年で設立20年目を迎えます。2018年10月時点の賃貸住宅の管理戸数は全国約28,000戸で、全国でも有数の管理物件数を誇ります。さらに賃貸仲介店は大阪を中心に31店舗を運営。収益不動産の開発や売買も手掛ける不動産関連の事業を総合的に行う企業です。

名称:株式会社宅都ホールディングス
本社所在地:大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7 オリックス高麗橋ビル2階
代表者:代表取締役社長 太田 卓利
事業内容:不動産仲介・管理・開発事業、住まいや暮らしに関するサービス提供を主とする企業グループの統括・運営
設立年月: 1998年2月(グループ設立)
資本金: 1億円ウェブサイト:https://www.takuto-holdings.com


Airbnb(エアビーアンドビー)について
2008年に創業されたAirbnbは、誰もがどこにでも居場所を感じることができる世界をつくることをミッションとしています。その実現のために、地方ならではの旅をサポートし、多様な選択肢とすべての人々の参画機会がある、持続可能な観光産業を支援します。独自のテクノロジーを活用し、空き家・空き部屋や、ホスピタリティ精神に溢れる起業家としての才能や情熱をプラットフォームに掲載し、収入を得る手段とすることによって、世界中の地域・個人に持続的な経済効果をもたらしています。当社のマーケットプレイスには、世界191か国以上、81,000以上の都市で500万を超えるユニークな宿泊施設が掲載されています。「体験」では、世界1,000以上の都市で、約15,000にのぼるユニークかつ手作りのアクティビティが提供されており、今までになかった地域コミュニティそのものを体感いただけます。Airbnbの人と人をつなぐプラットフォームがホスト、ゲスト、当社社員、そして地域社会を含む、当社が関わり得るすべての方々にとって価値あるものとなるよう、努めてまいります。
https://airbnb.jp


・このプレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。
・「Airbnb」「エアビーアンドビー」「エアビー」の各名称及びロゴはAirbnb Inc.の登録商標です。

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