HRbase PRO、プレシリーズAラウンドで約2.3億円の資金調達を実施。労務×AIで専門家のアップグレードを後押し

社会保険労務士向けの「労務相談AI」好調。急成長に向けた開発体制の強化と、人員の積極採用へ。



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労務相談プラットフォーム「HRbase PRO」を提供する株式会社Flucle（本社：大阪市中央区、代表取締役：三田 弘道、以下Flucle）は、リード投資家である株式会社ジェネシア・ベンチャーズをはじめ合計8社からの第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドで約2.3億円の資金調達を実施いたしました。
今回の資金調達の概要
調達金額：約2.3億円
調達方法：第三者割当増資
調達完了日：2024年9月25日

引受先（敬称略）
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
サイボウズ株式会社
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（おおさか社会課題解決2号ファンド）
弁護士ドットコム株式会社
RICOH Innovation Fund
株式会社テラスカイベンチャーズ（TSV1号投資事業有限責任組合）

資金使途
・プロダクト開発および開発体制の強化
・スケールアップのための人材採用

資金調達の背景
Flucleは「働くをカラフルに」をスローガンに掲げ、労務管理の課題をテクノロジーで解決するプロダクトを提供する会社です。

2024年4月、社会保険労務士向けのプロダクト「HRbase PRO」に搭載された労務相談AIは、ChatGPTのような汎用性AIと違い根拠情報が明確、かつ関連資料が表示されるなどの優位性が市場に評価され、6か月間で利用顧客が1.5倍となりました。

Flucleは労務×テクノロジーのリーディングカンパニーとしていち早くAIを活用した開発に着手し、その過程で得たUXデータや開発ノウハウを元に、精度改善を繰り返してきました。なかでも一番の課題であった「専門家レベルの回答を生成する」という部分に関しては、労務人材の特殊チームを結成し、テクノロジーの会社でありながらも「人でしか解決できない労務相談のコアをどうDXするか」に向き合い続けてきました。

今回の資金調達を通じて、エンジニアおよび労務人材の採用を進めて開発体制を強化し、提供スピードと精度向上の加速を目指します。
今後の展望
労務管理領域において、AI×社労士のプラットフォームを構築し、日本の労務にかかるコストを1/2にすることを目指しています。そのため専門家の知見をデータベース化し、より精度の高いAIがエージェントのように実務を遂行できる機能の開発を予定しています。

直近では会話式（音声入力）などの機能の開発を進め、労務管理に携わるすべての人がスムーズで最適な労務管理を行えるためのサービス提供を進めます。

各投資家からのコメント
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働き方の変革や各種法改正などによって労務領域に求められる業務レベルが高まる一方で、労務人材の不足は更に深刻化しており、ソフトウェアやAIを活用したエンパワーメントが求められる未来が間違いなくやってきます。

Flucleは、法改正対応や労務相談・トラブル対応などの労務領域の非定型業務において築き上げてきたLLMを礎とした労務相談AIを含めて、多くの社労士事務所に活用いただいていることと、まだ社労士と顧問契約を結んでいない中小企業もターゲットとなることから極めて大きなマーケットに挑んでいます。そのような背景から、三田さん率いるチームFlucleにシードラウンドに続き本ラウンドでもリード投資することを決めました。
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今回「働くをカラフルに」をミッションに掲げる株式会社Flucle様にご出資させて頂きました。「働き方改革」が声高に叫ばれていますが、
何をどうすればいいのか、複雑な労働法規対応含めて十分理解されていない状況にあり「労務相談」「法改正対応」は重要性を増しています。
当社の「HRbase PRO」はそこに強く刺さるDXツールであることをこの投資検討の間に強く実感しました。
また三田社長の社労士と情報科学の二つのバックグランドがこのDXツール普及の強い牽引力になると確信しました。チームFlucleの一員として今後全力で応援いたします。



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Flucleは「最適な労務管理で、すべての人に安心を」をビジョンとして事業に取り組んでおられます。同社が提供する社労士労務相談SaaS「HRbase PRO」は社労士事務所の「現場」における課題の解決に資するサービスであると考えます。
働き方改革や関連法令の施行により業務負担は増加している一方でDX化は十分とは言えない業界において、「HRbase PRO」は労務相談業務に必要な労務管理データベースを網羅的に提供することに加え労務相談AI機能も搭載し、今後の労務関連業界に大きな変革を起こし得るものと期待しています。今回の出資を通じてMUFGの有するネットワークでFlucleの成長をご支援させていただきたいと考えております。



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サイボウズ株式会社は、「kintone Teamwork Fund」を通じて株式会社Flucleに出資できることを心から嬉しく思います。「HRbase PRO」の労務相談AIが活用されることで、労務に関わる様々な方々の業務改善が進み、お客様の本質的な課題解決に集中できることを期待しております。
今回の資金提供をきっかけに、「HRbase PRO」とサイボウズ株式会社が提供する業務改善クラウドサービス「kintone」の連携などを視野に入れながら、より協業を深めて、お客様に最適なソリューションをご提供いたします。



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労務管理は従業員が働く上で基盤となるもので、企業が適切な労務管理を行い安心して働ける場所を提供することが、従業員の、ひいては社会全体のウェルビーイング向上に繋がると考えています。株式会社Flucleさまの事業は、企業の労務管理能力向上を通じ、「企業と従業員の労働トラブル増加」という社会課題の解決に取り組む非常に社会性の高い事業であると思い、大阪府・大阪信用金庫と連携し運用する「おおさか社会課題解決2号ファンド」より投資をさせて頂きました。
微力ながら、ファンド関係者一同、精一杯ご支援させて頂きたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。





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当社はこれまで法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や電子契約サービス「クラウドサイン」など法務領域を中心にサービスやプロダクト開発をしてきました。足元は、リーガルデータにAI技術を活用した新たなリーガルサービス「リーガルブレイン」の開発にチャレンジしています。
Flucle社は、法務領域と近接する労務領域において、独自のデータやAI技術を用いたプロダクトで、同様のチャレンジをしています。今後は当社も資本業務提携のパートナーとして一緒にチャレンジしたく今回出資させていただきました。専門領域で社会的インパクトのあるプロダクトを提供していきましょう。




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このたび、Flucle社へ出資させていただいたこと、心から嬉しく思います。
ハイブリッドワークの普及やテクノロジーの進化により多様な働き方や雇用形態が一般化する中で、企業にとって柔軟な労務管理は不可欠と考えております。RICOH Innovation Fundでは、デジタル技術の敷居を下げ、誰もが活用できる世界を目指しており、Flucle社の専門家との連携とAIエージェントを活用したソリューションで労働環境の改善と生産性の向上を支援していきます。





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株式会社テラスカイベンチャーズは、「TSV1号投資事業有限責任組合」を通じて株式会社Flucleに出資できることを心から嬉しく思います。
労務の専門家だからこそ、業界特有の課題を理解し、解決できるプロダクトを開発できると思います。労務関連の制度は改正が頻繁にありキャッチアップするのも一苦労です。このプロダクトは更なる機能開発で社労士事務所だけでなく、日々社員の問い合わせに追われる民間企業の労務チームの支援にもつながる可能性があります。
労務×AIで日本のよりよい働き方を実現できるよう、我々テラスカイベンチャーズも支援してまいります。



代表よりご挨拶
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「働く」において労務管理は切っても切り離せないものです。
しかし、コンプライアンス強化や法改正などで労務管理が年々厳しくなっているにもかかわらず、適切な対応ができていない企業が多く存在します。労務管理の専門家である社会保険労務士も、すべての企業をサポートするには手が回っていません。

私たちはそんな問題を「労務のデータベース」×「AIなどのテクノロジー」で解決していきます。生成AIの進化が著しい今だからこそ、全労働者がかかわる大きな市場にイノベーションを起こせるチャンスだと考えています。今回のプレシリーズAラウンドで参画していただいた株主の皆さまは、一緒に「働くをカラフルに」というミッションを実現していただける心強い味方です。

誰もが簡単に、そして最適な労務管理ができるサービスを提供すべく、邁進して参ります。
引き続きFlucleへの応援をお願いいたします。


株式会社Flucleでは、ともにビジョン達成を目指す仲間を募集しております。会社について、採用については以下のサイトをご覧下さい。

株式会社Flucle　採用ページ


株式会社Flucle　会社概要
会社名：株式会社Flucle
代表者：代表取締役　三田弘道
本社：大阪市中央区谷町2丁目1-19　サンクチュアリーコート3A
事業概要：AIを活用した労務管理サービスの開発、および社会保険労務士向けの労務相談プラットフォームHRbase PROの提供。
公式サイト：https://flucle.co.jp/

本リリースに対するお問い合わせ
広報担当へメールでご連絡ください（[e-mail]）



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