東電社員殺害事件を機に、代用監獄制度を改善すべき

PR TIMES / 2012年8月2日 15時38分

東京高等裁判所は7月31日、東京電力の女性社員殺害事件で無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリさんに対して今年6月に出された、再審開始決定に対する東京高検の異議申し立てを棄却した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル(http://www.amnesty.or.jp)は、この決定を歓迎する。マイナリさんは、殺害の罪で15年間拘禁されていた。

ネパールからの移住労働者であるマイナリさんは、当初、1997年3月にビザの失効を理由に逮捕された。しかし、警察はその後、マイナリさんに対し、東電女性社員(39歳)の殺害についても尋問。マイナリさんは1997年5月、殺人容疑で起訴された。

東京地裁は2000年4月14日、マイナリさんに無罪判決を言い渡した。しかし、東京高裁は同年12月、一審判決を覆し、殺害の罪でマイナリさんに無期懲役刑を言い渡した。アムネスティは以前より、マイナリさんが公正な裁判を受ける権利を侵害されている、との懸念を表明してきた。

マイナリさんは一貫して犯行を否認し、「検察は自分に有利な証拠を開示していない」と主張してきた。そして、2010年9月、検察はついに、被害者の体内から採取された精液のついた冷凍保存のガーゼを開示した。このガーゼのDNAは、犯行現場で発見され、第三者がいたことを示す精液と体毛に一致した。これによって、検察の主張とマイナリさんの有罪判決に重大な疑念が生じた。そして、東京高裁は今年6月7日、マイナリさんの釈放と再審開始の決定を言い渡した。

しかし、検察は誤判を招いた責任を受け入れるどころか、東京高裁に異議申し立てをした。今回、その異議申し立てが棄却された。アムネスティは現在、検察がこの異議申し立て棄却の決定に対し、最高裁に特別抗告をするのではないかという懸念を持っている。検察は、東京高裁の決定に対して特別抗告をせずに再審開始を受け入れ、マイナリさんに対する誤判を正すべきである。

■日本の刑事司法制度の根本的な問題点

東京高裁は取り調べに関する問題に基づいて再審開始を決定したが、マイナリさんの事件は、改善に取り組まれていない日本の刑事司法制度の根本的な問題点を浮き彫りにした。

1997年の最初の逮捕後、マイナリさんの弁護士は取り調べの立会いを認められなかった。代用監獄制度の下では、被疑者は最大23日間にわたって拘禁され、弁護士との接見も制限される。弁護士は取り調べに立ち会うことは認められない。1997年4月、マイナリさんの弁護士の一人が彼を訪ねて渋谷警察署に行ったが、警察から接見を拒否された。マイナリさんは殺害事件の関係で、検察庁に行っているとのことだった。検察庁に着くと、その弁護士は再び接見を拒否され、依頼人が「任意で」取り調べに応じていると告げられた。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング