「年俸制での残業代」や「未払い残業代の請求期間」… 「知らなかった」が8割強 残業代の請求に対する情報が少ない実態が明らかに。

PR TIMES / 2013年12月16日 16時17分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「残業代に関する意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する
『残業代請求・労務問題相談サポート』(http://www.zangyodai-henkan.com/
『人事・労務・社会保険相談サポートト』(http://www.jinji-roumu-support.com/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を行い、「残業代に関する意識調査」について発表しました。

(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




弊社による前回リリースでは残業代が発生している場合「会社に請求する」と回答した人は33%となり3人に1人が請求の意思を持っていることについてご報告いたしました。

◆残業代が出ない場合「会社への請求する」と答えたのは3割強

「会社のために残業をして働いているのに残業代は支払ってもらっていない」「退職したが支払ってもらっていない残業代がある」場合、その残業代をきちんと会社側に請求する人はどの程度いるのか調査を行いました。
従来であれば、会社との関係を恐れ、請求しないと考える人が多いと思われがちですが「会社に請求する」と回答した人は33%となり3人に1人が請求の意思を持っていることがわかりました。


アンケートの結果、「会社に請求する」と答えた人は33%、「会社との関係もあるので会社には請求しない」と答えた人は21%となりました。
「残業は自分の責任なので会社には請求しない」と答えた人は9%「退職した後であれば請求する」が3%となり、残業代を請求することにとまどいを感じている人は48%に上る結果となり、「残業代をもらえないこと」より「会社との関係を気にする」傾向は依然としてあることが分かりました。また、そもそも「会社に請求できるのを知らなかった」という人も15%いました。(※前回弊社リリース)


そこで、どのような場合に「残業代請求」が出来るのか労働者側がどの程度知っているのかアンケートを行いました。結果的に残業代請求に対する知識が少なく、情報が少ない現状が明らかとなりました。

◆「未払いの残業代の請求期間」、知らなかったが81%


残業代請求が可能な期間は、労働基準法によってきちんと定められていて「遡って2年間」の残業代請求しかできないとされています。この間に請求を行わないと、時効によってもらえるはずの残業代は消えてしまう事になるのです。そしてこの時効について「知らなかった」と答えた人が81%、「知っていた」と答えた人は19%に留まりました。

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