ドイツ・バイエル社と株式会社理研鼎業がイノベーション創出に向けたパートナーシップ契約を締結

PR TIMES / 2019年10月8日 15時45分

・理研の基礎研究の強みとバイエル社の創薬のノウハウを活かしてイノベーションの共創を目指す
・両社のパートナーシップを通じて理研の研究成果をグローバルな創薬につなげる新たな試み

東京、大阪、2019年10月8日- ドイツ・バイエル社(本社:ベルリン、以下 バイエル社)は、株式会社理研
鼎業(りけんていぎょう)(埼玉県和光市広沢2-1、以下 理研鼎業)と、本日、お互いの強みを活かしたイノベーションの共創を目的としたパートナーシップ契約(共創契約)を締結しました。

理研鼎業は国立研究開発法人理化学研究所(埼玉県和光市広沢2-1、以下 理研)の全額出資により設立されました。理研と密に連携・協業し、研究成果をいち早く社会的価値に還元すべく産学連携に関する業務を担う、理研の外部法人です。理研鼎業が実施する共創業務では、自然科学の総合研究所である理研の広範な研究分野において、基礎から応用までカバーする多彩な研究者による研究成果等をプラットホームとして活用することにより、企業や社会が抱える課題の解決に向け、様々な方策を共に創出することを目指しています。

本契約によりバイエル社と理研鼎業は、創薬基盤技術やモダリティの創出、また、理研の研究からもたらされる疾患メカニズムに関する知見を活用した新規病態メカニズムの解明、および革新的な創薬標的を探索していきます。両社は研究会議(SPM:Science Platform Meeting)を開催し、そこに招いた理研の研究者による研究実績紹介をベースに議論を行います。 さらに経営者間でも会議(MCM:Management Committee Meeting)を持ち、中長期の観点から研究構想と社会実装につき意見交換を行います。これらの会議を通して、共同研究の実施など具体的な連携検討に進んだ場合、理研鼎業は推進役としてさらに必要な調整を行います。

バイエル社は、これまで細胞治療やゲノム編集などに関するジョイントベンチャーの設立や、日本の大学を含むアカデミアと包括的な提携を結ぶなど、オープンイノベーションの促進に積極的に力を入れてきました。バイエル社の医療用医薬品部門の経営委員会メンバーで、研究開発責任者のヨルグ・メラーは「世界の患者さんに向けて新しい治療オプションを創薬し開発するには、産業界とアカデミアの素晴らしいパートナーとの連携が鍵となります。世界的にトップクラスの国立研究機関である理研とイノベーションを共創できることは大変名誉なことです。このたびの連携は、科学を発展させ、重篤な疾患に苦しむ患者さんの役に立つと確信しています」と述べています。

理研の松本理事長は、「今回のパートナーシップは、100年以上日本でヘルスケア事業を展開してきた国際企業のバイエル社と理研の両者の研究者が連携することでバイエル社の創薬や社会実装活動へ理研の基礎研究成果を組みあわせようとの試みです。新たに設立された理研鼎業が バイエル社と理研間の調整と推進役を果たします」と述べました。また、理研鼎業の油谷好浩代表取締役は「理研鼎業は産学連携に関する業務を担う理研の外部法人として、理研からの受託により、研究成果の社会還元、産業界との連携などの業務をより促進・発展させることを目的に、2019年9月5日に設立されました。このたびの連携は、産とアカデミアの両者間での組織と組織によるさらなる大型産学連携に向けての第一歩となる意義あるもので、理研と協力して鋭意推進します」と抱負を語っています。

バイエルについて
バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。その製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活に貢献しています。同時に、収益力を高め、技術革新と成長を通して企業価値を創造することも目指しています。また、バイエルは、持続可能な発展に尽力し、バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。グループ全体の売上高は396億ユーロ、従業員数は117,000名(2018年)。設備投資額は26億ユーロ、研究開発費は52億ユーロです。詳細は https://www.bayer.comをご参照ください。

バイエル薬品株式会社について
バイエル薬品株式会社は本社を大阪に置き、医療用医薬品、コンシューマーヘルス、動物用薬品の各事業からなるヘルスケア企業です。医療用医薬品部門では、循環器領域、腫瘍・血液領域、ウィメンズヘルスケア領域、眼科領域、画像診断領域に注力しています。コンシューマーヘルス部門では解熱鎮痛薬「バイエルアスピリン」をはじめ、アレルギー性疾患治療剤や皮膚科領域に注力しています。動物用薬品事業部は、動物用医薬品の提供を中心にコンパニオンアニマルおよび畜産動物のヘルスケアに貢献しています。同社は、技術革新と革新的な製品によって、日本の患者さんの「満たされない願い」に応える先進医薬品企業を目指しています。詳細は https://www.byl.bayer.co.jp/をご参照ください。

理研について
理化学研究所は、1917年に創設された日本で唯一の自然科学の総合研究所です。物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めています2016年10月に特定国立研究開発法人に移行し、日本のイノベーションシステムを強力に牽引する中核機関となるべく研究活動を推進しています。詳細は http://www.riken.jp/をご参照ください。

理研鼎業について
理研鼎業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等の定めるところにより 理研の全額出資を受け、2019年9月5日に登記申請設立されました。今後、理研鼎業は理研からの業務委託のもと、理研と密に連携・協業し、研究成果をいち早く社会的価値に還元し、我が国のイノベーション創出に貢献します。詳細は http://www.innovation-riken.jp/をご参照ください。

将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements) が含まれています。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがあります。これらの要因には、当社のWebサイト上( https://www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれます。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負いません。

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