CBREが全国の物流施設市場動向（2018年第1四半期）を発表 首都圏の新規供給・新規需要ともに過去最高、実質賃料も上昇

近畿圏：空室率は上昇するも、需要は高水準　中部圏：空室率上昇するも、需給に逼迫感

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2018年第1四半期（Q1）の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2018」を発表しました。




今期（Q1）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は6.9％、前期から2.0ポイント上昇しました。新規供給は、過去3年間の四半期ベースの平均新規供給の約2.7倍に相当する202,000坪となりました。テナント需要は供給には追いつかなかったものの、新規需要も過去最高（137,000坪）を記録しました。
大量供給にともなって、稼働状況はエリア間で大きな差が出ています。配送利便性が高い内側3エリア（東京ベイエリア、外環道エリア、国道16号エリア）では順調にリーシングが進む一方、圏央道エリアの一部では満床になるまでに時間がかかっている物件もみられます。
今期空室を残して竣工した物件が空室率を押し上げた一方で、既存物件では空室消化が進んだことにより賃料が底上げされました。そのため、首都圏全体の実質賃料は対前期比+0.2％の4,080円／坪に上昇しました。
近畿圏LMT空室率は21.2％、前期から1.6ポイント上昇しました。新規供給4棟（107,000坪）のうち3棟が空室を残して竣工したこと、大きな面積の二次空室が発生したことが要因です。
ただし近畿圏でも需要は堅調で、新規需要69,000坪は2008年Q1以降で2番目となる高水準です。大阪府湾岸部の複数の物件で大規模テナントが決定し、空室消化が大幅に進みました。大阪府内陸部では、昨年竣工した高槻市、茨木市の2棟の物件が今期中に満室稼働となりました。
中部圏LMT空室率は、新規供給の影響で前期5.4％から今期は10.6％へ大きく上昇したものの、空室を抱えている物件は新築物件を含めてわずか3棟です。テナントにとっての選択肢は限られているため、空室率上昇に反して物件の不足感が強いマーケットとなっています。



■首都圏 LMT物流施設 需給バランス

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■近畿圏 LMT物流施設 需給バランス

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■近畿圏 LMT物流施設 需給バランス

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マーケットの詳しい動向やマーケットデータは、本日発刊の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2018」をご覧ください。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/japan-research-archives　

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