ベンチャーエコシステムの構築に関する大阪府との連携協定の締結について ~官民一体で大阪をベンチャー企業が活動しやすい地域にしていきます~
PR TIMES / 2018年11月19日 18時40分
阪急阪神不動産株式会社(本社:大阪市北区/代表取締役社長:若林常夫)と大阪府(本庁:大阪市中央区/知事:松井一郎)は、ベンチャーエコシステム(※)の構築を推進するために連携協定を締結しました。
(※)ベンチャーエコシステム 起業家、起業支援者、企業、公的機関等が結びつき、新たな技術やビジネスモデルを用いたベンチャーを次々と生み出し、それがまた優れた人材・技術・資金を呼び込み発展を続ける好循環をもたらす仕組みのこと。
この協定は、当社と大阪府が有するベンチャー企業の支援機能を相互に活用することで、ベンチャーエコシステムを大阪府、ひいては関西に根付かせようとするもので、今後は両者が連携して、ベンチャー企業の創出や成長支援、起業家育成支援施策を実施し、大阪をベンチャー企業が活発でより活動しやすい地域にしていこうというものです。
具体的には、ベンチャー企業の創出と成長機運・ベンチャーコミュニティを醸成するためのピッチコンテスト、専門機関とタイアップしたセミナー、当社が運営管理するスペースを活用したベンチャー企業とその支援者の交流イベント等を両者が連携して行ってまいります。
当社では、これまで国際的な都市間競争における関西の優位性向上、及びビジネス拠点として「大阪・梅田」の競争力・地域力を伸長させるため、スタートアップ支援オフィス「GVH#5」の提供やファンドを活用したベンチャー企業の資金調達支援等に取り組んできておりますが、大阪府と連携することで、各施策が更に充実したものとなるとともに、ベンチャー企業支援の潮流が、大阪府内の各企業により浸透していくことが期待されます。
一方、大阪府では、「強みを活かす産業・技術の強化」として、成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動を促進させるため、新事業に挑戦する企業に対する支援を行っています。また、今年7月には、オール大阪(近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会)で「大阪ベンチャーエコシステム推進連絡会議」が組織され、グローバルに展開する「大阪版ベンチャーエコシステム」の構築に向けての取組みが進められています。
今回の連携協定の締結を機に、当社と大阪府は官民一体となり、「大阪版ベンチャーエコシステム」の実現を進めてまいります。
◆ 大阪府と連携する分野及び主な協力内容 ◆
1 ベンチャー企業の創出及び成長機運の醸成
[1]セミナー・イベントの開催
・ ピッチコンテスト、専門機関とタイアップした各種セミナー、ワークショップ等、大阪府の連携の下で、イベントを開催
[2]情報発信
・ 大阪府が実施するベンチャー企業支援に関するセミナーやイベントの周知連携
2 ベンチャー企業の成長支援
[1]オフィス提供
・ 大阪府が実施する事業の支援先ベンチャー企業へのオフィス利用を優遇
・ 大阪府が実施するイベントのセミナー会場提供
[2]資金調達支援
・ 当社が関与するファンドを活用した大阪府が実施する事業の支援先ベンチャー企業への資金調達の支援
[3] アクセラレーション支援(成長促進支援)
・ 大阪府のベンチャー支援施策と連携し、成長促進のコンサルティングの専門的なノウハウを持つGVH#5の連携機関等と協力、連携することによる経営課題(資金調達、販路拡大、人材育成等)の解決やビジネスマッチングの支援等の実施。
・ 国内外のスタートアップを対象とした事業開発支援機関や大阪府内を中心とした事業会社との連携によるベンチャー企業の成長促進の支援
3 起業家育成支援
・ 起業家育成プログラムイベント、セミナー等の開催
4 ベンチャーコミュニティの醸成
・ 当社が運営管理するスペースを活用し、ベンチャー企業とその支援者のコミュニティ形成促進を目的とした交流イベントの開催
阪急阪神不動産株式会社 http://bit.ly/2NXpNea
リリース http://bit.ly/2QUafVI
発行元:阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
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