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「令和2年度 バーチャルパワープラント構築実証事業」並びに「令和2年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」終了に伴うご報告

PR TIMES / 2021年3月23日 11時15分

日本エコライフ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長 山森卓夫 以下、日本エコライフ)が参画した、「令和2年度 バーチャルパワープラント構築実証事業、以下VPP実証事業」及び「令和2年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業、以下 DP実証事業」が2021年2月12日をもって実証期間が終了したことをご報告します。
 



本年度の成果として、VPP実証事業(※1)では、九州地域の電気自動車を保有する事業所並びに一般住宅へ11件のV2Hシステムの導入を行いました。その後、同需要家向けに実施したDP実証事業(※2)では、8件のデータが得られ、電気自動車ユーザーの充電行動の傾向を蓄積できました。

※1.概要・実施内容詳細については後述
※2.概要・実施内容詳細については後述

■DP実証事業での電気自動車ユーザーの充電行動の傾向と今後の課題
今回の実証期間内で電気料金割引率と連動したユーザーの充電行動の変化は殆ど無く、各々の生活習慣に応じた時間帯で充電を行っていたことがわかりました。

<ユーザーの傾向>
・割引率に関わらず、一貫して夜間のみ充電するユーザーが存在した
※日中は通勤等に電気自動車を使用するため
・割引率に関わらず、ほぼ毎日充電に協力するユーザーが存在した
※日中も電気自動車が家にあり、かつ実証事業への協力意識が高いため
・特に割引率が高い(20%~70%内で推移)期間も、従来の充電行動から変化がないユーザーが存在した

なお、電力価格の割引がない、あるいは割引率が小さい期間がありました。2021年1月以降の寒波による影響で、電力需要がひっ迫したことによる電力市場価格の高騰が要因です。冬場以外での実証も必要と考えられます。また、通信環境の問題により充電データが取得できていないユーザーも存在しており、通信精度向上も今後の課題として挙げられます。 さらに、電力価格の割引通知を時間帯・割引率の通知だけでなく、割引後の電力価格単価まで記載するなど、需要家が充電行動をしやすい通知方法を見直す必要も考えられます。

■今後の展望
VPPは、従来型の大規模発電所(集中電源)に依存したエネルギー供給の仕組みを見直し、省エネ推進や電力の需給バランスを保つための1つの手法として期待されており、国内への事業化が進められています。

日本エコライフは、「タフな地域コミュニティ」の実現をビジョンとして掲げており、地域内でエネルギーが循環する持続可能かつ自立した地域コミュニティ構築を目指しています。この度、太陽光発電システムの販売・施工事業を行ってきた実績を活かして、九州地域内の様々な属性のユーザーへVPPリソース導入やDP実施を支援しました。いずれもエネルギーの地産地消を推進するための重要な要素と捉えております。引き続き実証事業への参画に取り組むとともに、さらなる分散型エネルギーシステム構築のための事業展開を進めてまいります。それにより「タフな地域コミュニティ」の実現を目指します。

【VPP実証事業について】
・目的:工場や家庭などが有するエネルギーリソース(蓄電池、発電設備、EV等)を、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所(仮想発電所:バーチャルパワープラント)のように機能させることで、電力の需給調整へ活用すること。
・実施内容:電気自動車に蓄えた電力を家庭用の電力供給源として利用するV2H(Vehicle to Home)の構築を検証しました。
・実施体制:日本エコライフはVPPリソース導入促進事業者として、リソースアグリゲーターのエフィシエント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:坂越 健一 以下エフエント)と連携し、九州地域において需要家とVPPリソースの制御に関する契約・およびVPPリソース導入の支援を行いました。

・実証参加:11件(九州地域・事業所・一般住宅)
・実証参加期間:2020年12月17日~2021年1月19日

【DP実証事業について】
・目的:ダイナミックプライシングの普及、電気自動車を活用した効率的な電力システムの構築すること。
・実施内容:再生可能エネルギー由来の安い電気を有効活用するため、小売電気事業者が卸電力市場価格に連動した時間別料金(ダイナミックプライシング)を設定、電気自動車ユーザーの充電ピークシフトを誘導することで、小売電気事業者の経済性、電気自動車ユーザーの充電行動、電力系統への影響等を検証しました。
・実施体制:エフィシエント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:坂越健一)を幹事社として、日本エコライフ、elDesign株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:坂越健一)を加えた3社でコンソーシアムを構成し実証事業を行いました。日本エコライフは、「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に参加した需要家を対象に、本実証の概要を説明し、参加者を募集する役割を担いました。

・実証参加者:8需要家(九州地域・法人・個人)
・期間:2020年12月12日~2021年2月12日


[画像: https://prtimes.jp/i/37100/22/resize/d37100-22-200170-0.png ]

■関係会社
・日本エコライフ株式会社について
設立 :1995年5月
所在地:福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目3番11号
代表者:代表取締役社長 山森 卓夫
URL:https://www.j-ecolife.co.jp/

・エフィシエント株式会社について
設立 :2015年6月
所在地:東京都南区白金1丁目27番6号
代表者:代表取締役 坂越 健一
URL:http://eft-jp.com

・elDesign株式会社について
設立 :2014年7月
所在地:東京都港区白金1丁目27-6
代表者:代表取締役 坂越 健一
URL:https://eldesign.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
日本エコライフ株式会社 営業企画部:辻・中島
TEL:092-475-5200 FAX:092-475-5201
受付時間: 9:00~18:00(土日祝を除く)

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