ニッポンプラットフォーム、愛知県東海市・コアふきしま協同組合と事業連携協定を締結

PR TIMES / 2019年4月26日 13時40分



「日本をキャッシュレス化する」及び「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」をビジョンに掲げ、様々なキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform 株式会社(東京都品川区、代表取締役会長:高木 純、代表取締役社長:菱木 信介、以下ニッポンプラットフォーム)は、国内外からのお客様の東海市内でのキャッシュレス化と、サービス向上、地域経済の発展に向け、2019年4月25日に愛知県東海市(市長:鈴木 淳雄)と、富木島町地域の加盟店からなるコアふきしま協同組合(理事長:田中 保志)とで事業連携協定を締結しました。

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■コアふきしま協同組合加盟店にタブレットを100台無償レンタルし、加盟店の再興を目指す

知多半島の西北部に位置する東海市は、中部国際空港や名古屋港と近接し、伊勢湾岸道が走るなど物流拠点として注目を集め、産業面では中部圏最大の鉄鋼基地を有し、農業面では洋ランやふきなどの全国有数の生産量を誇るなど、多分野にわたって発展を遂げた活力あふれる地域です。

そして、同市内の44加盟店からなる(2019年4月時点)コアふきしま協同組合は、1983年に富木島発展会として有志の地元商工業店主らにより発足され、本年で活動36年目の歴史ある協同組合です。東海市の経済発展の中心して、富木島町地区を元気で活気あふれるまちへ発展させることを目的とし、お祭りの開催・協賛、地域での各種イベントへの参加など、地元地域を盛り上げる活動を数多く実施しています。

しかし近年、富木島町地域では近隣地域の大型店舗進出などにより、商店街からの客離れ、加盟店の廃業が進み、コアふきしま協同組合でも全盛期は120あった加盟店数が、現在は3分の1の規模まで減少するなど、地域振興の陰りが問題となっています。こうした課題を受け、コアふきしま協同組合は加盟店振興を通じた魅力ある商店街づくりを目指して、東海市・ニッポンプラットフォームとの連携体制のもと、キャッシュレス化の推進やインバウンド対策を通じた新たな取り組みを実施することとなりました。

当事業では、マルチ決済機能等を搭載した「ニッポンタブレット」を、2019年8月まで、コアふきしま協同組合加盟店の中小個人商店へ100台無償レンタルの予定で、加盟店の増加と拡大、商店街の活性化が期待できます。ニッポンプラットフォームは、官民一体で同市内の更なる地域経済の発展に貢献していきます。


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■ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド(2019年4月26日現在)
Amazon Pay, d払い(R), pring, PAY ID, WeChat Pay, Alipay, NETS Pay

■NIPPON Platform株式会社について
本社    : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-platform.co.jp/
代表    : 代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純
        代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介
設立    : 2016年10月
資本金   : 502,487,400円(資本準備金含む)
事業内容  : スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業
顧問    : 橋田 浩一(PLR *1 技術顧問)
        (東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)
        *1 自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
        PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。

■NIPPON Tablet株式会社について
本社    : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-tablet.co.jp/
代表    : 代表取締役社長 武田 知之
設立    : 2016年11月
資本金   : 14,000,000円
事業内容  : 店舗販促となる専用タブレット端末の製造、
        販売および各種サービスの提供事業
顧問    : 山元 浩平(AI技術顧問)
        (人工知能技術研究者 Corpy & Co., Inc.創業者)

■コアふきしま協同組合について
住所 :〒476-0013 東海市中央町四丁目2番地 東海市立商工センター内
代表 :理事長 田中 保志
設立 :1983年
加盟店数 :44加盟店(2019年4月25日時点)
活動内容 :加盟店数の拡大、共同宣伝事業に関する事業、
教育及び情報の提供に関する事業、福利厚生に関する事業

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