DRONE FUND、設立4年目をむかえ、空の産業革命を加速 ~ 代表・千葉功太郎のパイロット免許取得を追い風に ~
PR TIMES / 2020年6月1日 11時45分
世界でも稀なドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルであるDRONE FUND(本社:東京都渋谷区、代表:千葉 功太郎、大前 創希、以下:ドローンファンド)は、本日2020年6月1日をもって設立から3周年を迎え、4年目の活動を開始いたしました。あわせてドローンファンドは、創業者 / 代表パートナーの千葉功太郎が自家用操縦士のパイロット免許を取得いたしましたことを、お知らせいたします。
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【4年目にあたり、DRONE FUNDが目指す世界像】
ドローンファンドは、2020年6月1日で、設立から3周年を迎えました。ドローンファンドはドローン・エアモビリティ前提社会の実現を目指すため、国内外のスタートアップへの投資活動を積極的に行ってきました。この3年のあいだに数多くのLP投資家の皆さまにもご参画いただき、2017年6月に設立した1号ファンドは15.9億円で、2018年8月に設立した2号ファンドは52億円で、それぞれ資金調達を完了いたしました。
私たちの社会は、人口構造の変化やインフラ老朽化、気候変動や大規模災害、そして感染症の拡大など、様々なリスクに直面しています。こうした流動的な社会において、持続的な経済活動を行うには、未来の社会を見すえた新しいテクノロジーの社会実装が必要です。
また今回、千葉功太郎が自家用操縦士のパイロット免許を取得したことは、ドローンファンドがドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルとして投資活動を行う上でも大きな糧となると考えております。ドローンファンドは、4年目におきましても、持続可能な経済活動、社会活動の実現に強く貢献してまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。
*
【創業者 / 代表パートナー 千葉 功太郎のコメント】
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ドローンファンドは、設立3周年を迎えることになりました。皆様から多大なるご支援をたまわり、私たちの挑戦を大いに加速させることができました。改めて深く感謝申し上げます。
昨年、日本政府は2022年度のレベル4(有人地帯におけるドローンの目視外飛行)の解禁、2023年度の「空飛ぶクルマ」の事業化開始を、政策目標として閣議決定しました。先日も5Gや国産ドローンに関する新法が可決したばかりです。ドローンやエアモビリティが飛び交う社会はもうすぐそこまできています。
また「空の移動革命」や、モビリティ連携に向けた社会を先取りするため、個人でのプロジェクトも進めてまいりました。たとえば、2018年12月に小型ビジネスジェット「HondaJet Elite」の購入を発表し、それ以来パイロット免許の取得のために訓練を積んでまいりました。このたび、自家用操縦士のパイロット免許(Private Pilot License)を無事取得いたしましたことを、この場を借りてご報告させていただきます。
将来的には、既存の有人航空機が飛ぶ世界の空に、無人のドローンやエアモビリティなども続々と参入していくだろうと想定しています。経営者・投資家としてのバックグラウンドに加え、100年かけて安全と信頼を築いてきた既存の航空産業に関する専門性を背景に、ドローン・エアモビリティ産業のさらなる飛躍を後押ししてまいります。
【共同創業者 / 代表パートナー 大前 創希のコメント】
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ドローンファンド4年目の始動にあたり、ご支援いただいた皆さまに改めて深く御礼申し上げます。
これまで1号ファンド・2号ファンドから国内外40社以上のスタートアップへの投資を実行してまいりました。ドローンの機体を研究開発するハードウェアメーカーから、現場でのオペレーションを可能にするソフトウェアメーカーやサービスプロバイダー、さらには「ドローン・エアモビリティ前提社会」において必要不可欠となる要素技術を研究開発するスタートアップまで、全方位的なポートフォリオを形成しております。
また過去1年間に限定すれば、慶応義塾大学における公開シンポジウムの共催(7月)、中国・深圳における千葉道場ドローン部合宿の開催(7月)、世界防災フォーラム2019におけるセッションの共催(11月)など、産業のエコシステム形成のために、投資先企業やLP投資家のみならず、公共セクターを巻き込んだ精力的な活動を展開してまいりました。
特に私に関しては、投資先企業が拠点をおく国内各地や、マレーシア、アメリカ、ブラジルなど各国にも足を運び、現地で登壇の機会をいただくなど、投資先企業とのリレーション強化や外部とのネットワーク構築にも注力してまいりました。4年目も引き続き、投資活動のみならず、市場の拡大や投資先の事業機会の創出に関しても幅広く支援して参ります。
【最後に】
あらためまして新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された方々・ご家族の方々には心よりお見舞い申し上げます。
全世界が同じイシューに取り組むという人類史上かつてない事態にある今日、ドローンなどの自律的なロボティクスや、エアモビリティのようなパーソナルな移動手段が、次なるNew Normal な世界においてお役に立てる可能性を強く感じております。ドローンファンドは、今後も「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に邁進してまいります。
*
■千葉 功太郎 プロフィール
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルートに入社。2009年コロプラに参画し、取締役副社長に就任。2012年東証マザーズIPO、2014年東証一部上場後、2016年7月退任。インターネット領域等のスタートアップ60社以上、VC40ファンド以上に投資するエンジェル投資家。DRONE FUND、千葉道場ファンドの代表を務め、2019年4月より慶應義塾大学SFC招聘教授も兼任。ホンダジェットの国内顧客第1号であり、自らも航空機パイロットの免許(自家用操縦士 Private Pilot License)を取得。
・ DRONE FUND 創業者 / 代表パートナー
・ 千葉道場ファンド ジェネラルパートナー
・ 慶應義塾大学SFC特別招聘教授
・ 航空機パイロット(自家用操縦士)
■大前 創希 プロフィール
2002年、Web/ITコンサルティングの(株)クリエイティブホープを創業(現会長)。2014年よりドローングラファとして活動し、2017年よりDRONE FUNDに参画。ビジネス・ブレークスルー大学 / 大学院の教授職も務める(専門はデジタルマーケティング)。
・ DRONE FUND 共同創業者 / 代表パートナー
・ ビジネス・ブレークスルー大学/大学院 教授
・ (株)クリエイティブホープ代表取締役会長
・ Dronegrapher(R)
■ドローンファンド 概要
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ドローンファンドは、ドローン関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタルとして 、2017 年 6 月に設立されました。現在、2号ファンドは「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現をテーマに投資活動を展開しております。
・ 略名称: DRONE FUND (ドローンファンド)
・ 正式名称: 千葉道場ドローン部 1号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部2 号投資事業有限責任組合
・ 運営会社: DRONE FUND株式会社
・ 代表者: 千葉功太郎、大前創希
・ 所在地: 東京都渋谷区恵比寿 3-3-6 滝澤ビル 3F
・ 設立: 2017年6月(1号)、2018年8月(2号)
・ 事業内容: ドローン・エアモビリティ関連への投資及び協業支援
・ ウェブサイト: http://dronefund.vc
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