「防災減災に向けた政策最新動向」と題して内閣府、国土交通省、総務省、文部科学省、経済産業省による講演会を2018年4月18日(水)にビジョンセンター東京日本橋にて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、は、2018年4月18日(水)にビジョンセンター東京日本橋(東京都 中央区)にて下記セミナーの開催運営事務局を行います。

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人 以下原財団)
との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。

この度「防災減災に向けた政策最新動向」と題して内閣府、国土交通省、総務省、文部科学省、経済産業省による講演会を2018年4月18日(水)にビジョンセンター東京日本橋にて開催いたします!!



セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18139.html

[講　師]
内閣府　政策統括官（防災担当）付　参事官（総括担当）付
参事官補佐　中川　勝博　氏

国土交通省　水管理・国土保全局防災課　大規模地震対策推進室
室長　川村　謙一　氏

総務省　総合通信基盤局 電波部　基幹・衛星移動通信課
重要無線室　室長　村上　聡　氏

文部科学省　研究開発局　地震・防災研究課　防災科学技術推進室
室長補佐　田中　大和 氏

経済産業省　産業保安グループ　保安課
課長補佐（防災・危機管理兼法令担当）　郷原　遼　氏

[日　時]
2018年４月１８日（水）　午後１時～５時

[会　場]
ビジョンセンター東京日本橋
東京都中央区日本橋室町１-６-３　山本ビル本館

[重点講義内容]
＜I＞平成３０年度内閣府防災担当予算の概要
【13：00～13：40】中川　勝博　氏

内閣府防災担当では、災害から国民を守るため、災害予防、
災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に関する基本的な
政策に関することや、大規模な災害が発生又は発生する恐れが
ある場合における当該災害への対処その他の防災に関すること
等について、行政各部の施策の統一を図るための企画及び立案
並びに総合調整を行っています。
本講演では、内閣府防災担当の平成３０年度予算について、
その概要を説明します。

１．実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
２．防災を担う人材の育成、訓練の充実
３．社会全体としての事業継続体制の構築推進
４．地震対策等の推進
５．質疑応答／名刺交換

＜II＞大規模災害に対する国土交通省の取組について
【13：50～14：30】川村　謙一　氏

平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨など、
近年発生した激甚な災害を振り返り、国土交通省による
災害対応について、被害情報の把握・提供、被災状況調査、
道路啓開などの初動対応を紹介します。
また、切迫する首都直下地震による国家的な危機に備え、
首都圏等の大規模水災害による社会経済の壊滅的な被害を
最小化するため、国土交通省が取り組んでいる対策や、
災害に関するリスクコミュニケーションの取組を紹介します。

１．近年の災害の特徴
２．国土交通省による災害初動対応
（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥとＤｉＭＡＰＳを中心に）
３．国土交通省による首都直下地震対策の取組
４．国土交通省による大規模水災害対策の取組
５．国土交通省による災害に関する
リスクコミュニケーションの取組
６．質疑応答／名刺交換

＜III＞情報通信分野における防災・減災に関する取組みについて
【14：40～15：20】村上　聡　氏

総務省が実施している情報通信分野における防災・減災に
関する取組みに関して、非常通信協議会の活動状況や地方
公共団体への災害対策用移動通信機器の貸出し等について、
概観します。

１．非常通信協議会について
２．市町村防災行政無線について
３．災害対策用移動通信機器の貸出しについて
４．公共ブロードバンドシステムについて
５．その他
６．質疑応答／名刺交換

＜IV＞地震調査研究推進本部の最近１０年間の取り組みと
今後の課題について
【15：30～16：10】田中 大和 氏

地震本部では１０年毎に地震調査研究の推進に関する基本的な
施策を策定し、この下で関係機関が地震調査研究を推進している。
現在の施策は平成３０年度に終了するが、地震本部は、
これまでに得られた研究成果等を基に、将来発生する地震の
規模や確率を推定する長期評価を行うとともに、全国地震動
予測地図の公表を行ってきた。
本講演では、これら公表成果を概観すると共に、現在の施策
期間中に発生した東北地方太平洋沖地震や熊本地震等を踏まえて
明らかになってきた、今後取り組みを強化すべてき課題について
説明する。

１．地震本部の役割と新総合基本施策
２．地震の長期評価と地震動予測地図
３．東北地方太平洋沖地震、熊本地震で明らかになった課題
４．防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化
５．質疑応答／名刺交換

＜Ｖ＞防災・減災に関する経済産業省の取組み
【16：20～17：00】郷原　遼　氏

調整中
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/23/resize/d32407-23-341541-0.jpg ]


【事務局】
新社会システム総合研究所　(担当：鈴木)

東京都港区西新橋２-６-２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
Email: [e-mail]
TEL: [phone]
FAX: [phone]
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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