インティメート・マージャー、IMポストCookieソリューションをIndex Exchange社と連携
PR TIMES / 2022年6月2日 13時15分
ポストCookie環境でメディア収益化ができるサービスを「tenki.jp」へ提供開始
国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下当社)は、Index Exchange(本社:トロント、代表取締役: Andrew Casale、以下Index)と連携し、日本気象協会公式の天気予報専門メディア「tenki.jp」に向けてポストCookie環境でメディア収益化ができるサービスを提供開始したことをお知らせします。
昨今、Webユーザーのプライバシー保護の高まりとともに、欧州では「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」などによるデータ収集・活用の規制強化が行われています。また、AppleのブラウザであるSafariは2020年3月にITP(Intelligent Tracking Prevention)のアップデートにより3rd Party Cookieはブロックされるほか、GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を2023年に延長することを発表しましたが実施自体には変わりはない方針を発表しています。これらの影響により、国内外問わずインターネット広告における広告配信や効果計測において、これまで活用されてきた3rd Party Cookieに代わる対策が早急に必要とされています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/84943/23/resize/d84943-23-2f3c371fc753fc4ea9d2-0.png ]
この度、当社の提供するIMポストCookieソリューションと、全てのデバイス、フォーマットでメディア収益をサポートしているグローバル広告マーケットプレースであるIndexのソリューションを連携させることによって、Indexを導入しているメディアは3rd party cookieを利用できないブラウザ環境下でもターゲティング広告をDSPやアドネットワーク、および純広告として配信をすることが可能になりました。なお、本サービスは日本気象協会公式の天気予報専門メディア「tenki.jp」に導入していただいています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/84943/23/resize/d84943-23-2c4a2bb5859b570b19f4-1.png ]
当社は、今後もAd Tech領域におけるポストCookie時代への対応を行いつつ、プライバシーに配慮しながら時代の変化に対応していきます。また、さまざまな領域でのデータ活用も目指し、”データとAI技術”を活用したプロダクト開発・マーケティングの支援も推進してまいります。
■tenki.jpについて (https://tenki.jp/)
日本気象協会が発表する気象情報を、Webサイト/スマートフォンアプリで提供している天気予報専門メディアです。1997年9月にサービスを開始し、20年以上の歴史があります。年間ページビュー数は56億PV(Webページ・スマートフォンアプリ合算での推定)。生活に欠かせない天気予報に加え、専門的な気象情報、地震・津波などの防災情報も確認できます。気象予報士が日々提供する「日直予報士」も人気コンテンツです。
■IndexExchangeについて(https://www.indexexchange.com/jp )
Index Exchangeは、広告会社があらゆる画面から、あらゆるフォーマットを通してカスタマーに到達できるようにすることによって、媒体社の収益化を図る、グローバルな広告マーケットプレースです。当社はトロントに本社を構え、20年に渡って世界のアドテク革命を牽引してきました。詳しくは、www.indexexchange.com/jp または @indexexchangeをご覧ください。
■インティメート・マージャーについて(https://corp.intimatemerger.com/)
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1出典元:「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」
※2一定期間内に計測された重複のないブラウザの数を示します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利用され、一定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを示します。
記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です
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