パナソニック、これからのビジネスを支える新コラボレーション基盤にBoxを採用

～パナソニックのDXを加速させ、情報への簡単で安全なアクセスを実現～

コンテンツ・クラウドをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：古市 克典、以下Box Japan）は、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：玉置　肇）が、広がるエコシステムとの情報共有やコラボレーションを利便性もセキュリティも高く行う新基盤としてBoxを採用したことを発表します。



業界を挙げてDXが進む中、以前にも増してスピード感の求められるビジネス環境を支えるためにも、同社はクラウドネイティブ化を推進し、短サイクルでサービス開発ができるようにする必要がありました。また、業務を支える上で昨今欠かせない社内外に広がるサプライチェーンやエコシステムとの情報共有やコラボレーションには、GBを超える大容量ファイルのやり取りやモバイルデバイスでのアクセスも必須となっていました。

これらの業務ニーズやセキュリティ対策の理由からも、メール添付依存（PPAP）からの脱却や業務に必要な情報共有を操作性良く行い、業務効率を上げていく基盤の刷新が求められていました。

同社は、これらの課題を解決するためにBoxを中心に各クラウドサービスをマイクロサービス化し、ユーザーフレンドリーなシンプル操作でセキュリティ高く大容量ファイルやモバイルへの対応も行える基盤を実装しました。

例えば、外部との共有にはファイルをドラッグ＆ドロップやマイクロサービスによる正しい宛先挿入といった、簡単で煩雑な操作の要らないサービス連携も行える等、利便性とセキュリティの両立が実現しました。セキュリティや情報ガバナンスは、この情報基盤でファイルを共有すれば、Boxによるウイルスチェックやマルウェアチェックも行われ、かつメール添付による共有は必要なくなり、脱PPAP対策にもなります。

また、全ての操作証跡が取得、保管されるため、平時、有事を問わず監査にも利用でき、全体的に情報ガバナンスを強めることができます。

同社は、今後も最新のクラウドサービスやITを活用しDXを進め、グローバルに広がるビジネスやエコシステムとの効率的なコラボレーションを強め、ビジネス成長に寄与するIT基盤を提供していきます。

Boxについて
コンテンツ・クラウドをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むFortune 500企業に選ばれている企業の67%を、また日本における約10,000社の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。

Boxに関する詳細は、https://www.box.com/ja_JP/にてご覧ください。
株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ