(財)創発プラットフォーム(東京都港区 代表理事 安延申)は、「デジタル化を考える」と題して、12月25日より、現政権の重要政策である「デジタル化推進」の内容と課題を有識者と検証し、発信していきます。

PR TIMES / 2020年12月25日 17時45分

菅政権が掲げる「デジタル改革」。過去にIT化推進策は何度もありましたが、残念ながら十分な成果を上げてきたとは言えません。今回は、言わば「最後のチャンス」。成功の鍵はどこにあるのかを読み解いていきます。

日本は、かつて「デジタル先進国」と言われました。しかし、インターネット時代に入ってからは、2000年の「e-Japan戦略」など、各種政策が講じられたにも関わらず、国際的な存在感は希薄化する一方です。
いま、世界は、AI、IoTの新しい時代に突入しています。現在進められている政策が十分な成果をあげられなければ、日本は完全に地歩を失うかも知れません。この「デジタル化を考える」シリーズでは、特に2000年代に入ってからの政策が、なぜ十分な成果をあげられなかったのかを考え、その反省も踏まえながら、今後、何が必要なのかを考えていきます。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLQmlile5uE0TzXEOYxbfbJjuJDJjU_fBZ

第1回は、当財団代表の安延がプロジェクト全体の視点と問題意識をご紹介し、第2回、第3回は、現在のデジタル改革政策の司令塔である平井卓也デジタル改革担当相に過去の政策の評価、そして現在の基本戦略について伺います。平井大臣は担当閣僚であるだけでなく、自由民主党きってのIT通であり、率直かつ明確に反省と戦略を語られます。



(財)創発プラットフォームは、政治・経済・国際問題・芸術文化など広汎な課題についての調査研究や新型コロナ対策支援や居住環境改善などに関する支援活動を行っております( https://www.sohatsu.or.jp/)。

こうした活動の新たなテーマの一つとして、今回「デジタル化」、「デジタル改革戦略」を取り上げます。この背景にはいくつかの問題意識が存在します。

一つは、2000年代に入ってからの日本の「IT低迷」、「デジタル低迷」です。かつて大型コンピュータ、あるいは、それに続くパソコン時代にも日本は世界市場で注目されるだけの輝きを放っており、世界の半導体供給の5割以上を日本が担っていた時代もありました。ところが2000年代、インターネットの普及拡大とともに、日本企業の存在感は急激に薄れてきました。
しかし、「デジタル革命」は、農業革命、産業革命に続く第三の経済革命とも言われています。ここで出遅れること、成果を出せないことは、来るべき時代において日本経済の地歩が完全に崩れることにもなりかねません。

この「デジタル化を考える」シリーズでは、特にインターネットが普及していった2000年代の日本の政策とその成果を振り返りながら、政策の意義と効果を検証しつつ、現在唱えられている「デジタル改革」を成功に導くための方策を考えてみたい(ここで、2000年以降をターゲットにしたのは、現在GAFAと呼ばれる世界の巨大企業のうち、パソコン時代から活躍していたAppleを除くアマゾン、グーグル、フェイスブックの操業が2000年前後であったこともある)。


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このシリーズの第一回(25日)は、(財)創発プラットフォームの代表である安延 申が、シリーズ全体の問題意識と視点についてお話しします。いわば「イントロダクション」です。

• 経済革命の歴史の中で「デジタル革命」とは?
• デジタル技術革新の中での「政府」の役割
• デジタル革命の歴史を担ってきた企業達
• デジタル革命において政府が果たしてきた役割
• なぜ、日本で政府が十分な役割を果たせなかったのか?
• 第2回、第3回のご案内
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続いて第2回(27日)、第3回(28日)は、平井卓也デジタル改革担当相へのインタビューです。

平井大臣は、現在進められている、政府のデジタル改革政策の司令塔であり、前線総指揮官でもあります。また自由民主党屈指のIT通としても知られており、最初にお話を聞くには最適の方です。

平井卓也 デジタル改革担当大臣

• 1958年生 自由民主党所属
• 1987年に西日本放送の代表取締役社長に就任。13年務める。
• 2000年より衆議院議員(香川1区 当選7回)
• 長く自民党IT戦略特命委員長を務め、自由民主党のみならず国会屈指のIT通と言われる。
• 第4次安倍改造内閣の内閣府特命担当大臣 (クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)。更に2020年に菅内閣においてデジタル改革担当大臣。再度IT/デジタル政策の最高責任者に。
[画像3: https://prtimes.jp/i/58515/24/resize/d58515-24-989662-1.jpg ]


インタビュー1日目の概要
• e-Japan戦略以来の日本の政策をどう評価するのか
• インフラ整備の進化に対して「使い方目線」が不足?
• 今までは国民の期待もあまり高くなかった
• 2007~2008年頃に転機が
• 各省庁も自治体も管理側目線のシステム化。利用者視点が欠如
• 国も自治体も予算の過半は「保守」に費やされており変革ができない
• なぜシステムの共用化ができないか? 制度改革の必要性
• デジタル庁の役割と権限は?

インタビュー2日目の概要
• デジタル庁の目玉政策は?
• マイナンバーを使いこなす
• 地方と国のシステムを見直して教諭できるプラットフォームを
• 国が基金を積んで資金的な支援もして一緒に作る!!
• アイデアボックスの活用
• 法人ナンバーをどう使っていくか
• 政府のお金をどう使っていくか(投資の発送)
• 温泉旅館型システムの再構築は必須
• Government as a Start Up
[画像4: https://prtimes.jp/i/58515/24/resize/d58515-24-682541-2.jpg ]


本シリーズは、2021年も継続し、各界において「デジタル化政策」に関わられた人、メディアなどでこれをウォッチしてきた方々にご登場いただく予定です。お楽しみに!!!

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