1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

金融庁 資金決済WG報告を踏まえたステーブルコインの規律に関する提言を公表

PR TIMES / 2022年1月19日 16時15分

イノベーションの可能性、事業者の実務の観点、海外で議論される規制への慎重派意見などへ配慮した規律を提言

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末 紀之 以下、当協会)は、ステーブルコインの日本国内における取扱いを目指して法的整理に関する研究を行うステーブルコイン部会(部会長:白石 陽介)を中心に、この度、『「金融審議会 資金決済ワーキング・グループ 報告」を踏まえた電子的支払手段(ステーブルコイン)に関する規律のあり方に対する提言』を公表しました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/61087/24/resize/d61087-24-c924fc085d05d28acd81-1.jpg ]




ステーブルコインへの期待と当部会の取り組み


 主に裏付け資産を持つことで1ドル=1コインのように法定通貨と価格が連動する「ステーブルコイン」は、海外で発行されるパーミッションレス型(発行者による特段の制限なく、ブロックチェーン等を通じて不特定者の間で転々流通する)のものを主流とし、国際的な時価総額が主要銘柄で合計7兆3000億円を超えています。これらは230兆円の市場規模を持つ暗号資産の価格変動に対するリスクオフ資産・基軸通貨としての機能やNFTなど、ブロックチェーンを用いた新業態・ビジネスに用いられる様々な可能性を持ち、海外では決済大手のPayPal社が開発を検討するなど注目されていますが、日本では法規制のもとに取り扱いが実現していません。

 当協会ステーブルコイン部会では、これらの日本での取り扱い実現に向け、金融システムへの影響やAML/CFT対策に配慮しながら、イノベーションの推進やビジネスの実態を考慮した、あるべき法制度について研究を行ってきました。
 2022年1月11日に金融庁 金融審議会より「資金決済ワーキング・グループ 報告」が公表されたことを踏まえ、当協会は、特に立法に際して、活発なグローバル市場からの分断・実務との乖離・日本のガラパゴス化の進展を防ぎ、ステーブルコインおよびわが国におけるブロックチェーン等の新しいデジタル技術を活用したイノベーションの国際競争力を活発化させる規律のあり方を提言いたします。



提言の概要



[画像2: https://prtimes.jp/i/61087/24/resize/d61087-24-3ad838b6de866263afcc-8.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/61087/24/resize/d61087-24-ebc68212ae69a96af5a5-10.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/61087/24/resize/d61087-24-4e28b46ff9b239bac026-9.jpg ]



資料のダウンロード


「金融審議会 資金決済ワーキング・グループ 報告」を踏まえた電子的支払手段(ステーブルコイン)に関する規律のあり方に対する提言 (PDF)
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20220119-001/



【ご参考】アメリカにおける議論の状況 


米国連邦準備理事会 理事クリストファー・J・ウォーラー氏によるPresident‘s WG報告書への意見抜粋
[画像5: https://prtimes.jp/i/61087/24/resize/d61087-24-ce04ccea5cda7ecd4c0c-2.png ]

引用:(一社)日本暗号資産ビジネス協会,「ステーブルコインの海外での議論の動向に関する翻訳資料の公表」
https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20220114-001/



【ご参考】パーミッションレス型ステーブルコインについて


・転々流通するパーミッションレス型ステーブルコイン
[画像6: https://prtimes.jp/i/61087/24/resize/d61087-24-32e75f976306d671f64c-6.png ]

引用:日本暗号資産ビジネス協会,「日本におけるステーブルコインの制度設計の在り方について」
https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20211115-001/

・グローバル市場での時価総額

[画像7: https://prtimes.jp/i/61087/24/resize/d61087-24-ffac4a0fa73107b10007-5.jpg ]




協会概要


■協会について
企業名 :一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会
(Japan Cryptoasset Business Association)略称 JCBA
所在地 :東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 :会長 廣末 紀之 URL: https://cryptocurrency-association.org
設立  :2016年3月
事業内容:
暗号資産・ブロックチェーン上のデジタル資産に関連するビジネスについての知見の共有、会員の意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通したビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会:現在 12 部会 税制、IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、
セキュリティ・ システム等
・定期勉強会 :法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで毎月開催
・提言、要望 :業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動:講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など

■ステーブルコイン部会について
活動内容:
ステーブルコインの法的整理や資産性の判断といった業務的観点、価格安定のメカニズムに対する信頼の観点、さらには、利用者保護、AML/CFTといった様々な観点から議論を進め、暗号資産関連事業者のビジネス環境整備を図り、我が国における暗号資産ビジネスの健全な発展に寄与することを目指して活動。2021年4月にデジタルマネー分類表を、2021年11月に「日本におけるステーブルコインの制度設計の在り方について」を、2022年1月に「ステーブルコインの海外での議論の動向に関する翻訳資料」を公表。

運営体制:
部会長  :白石 陽介  株式会社HashPort 社外取締役
                 株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO
副部会長 :安達 知可良 EY新日本有限責任監査法人 金融事業部
            アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー
幹事   :吉田 世博  株式会社HashPort 代表取締役
幹事   :飯盛 美季  株式会社HashPort アドバイザー
法律顧問 :河合 健   アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
法律顧問 :佐野 史明  片岡総合法律事務所 パートナー

部会のページ: https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/stablecoin/

部会参加企業:34社
■正会員
(株)マネーパートナーズ、ビットバンク(株)、QUOINE(株)、コインチェック(株)、フォビジャパン(株)
楽天ウォレット(株)、TaoTao(株)、Bitgate(株)、東京短資(株)、LVC(株)、FXcoin(株)、(株)HashPort、(株)bitFlyer
BitGo.Inc.、(株)ディーカレット、Payward Asia(株)

■準会員
有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人、有限責任 あずさ監査法人、シンプレクス(株)
武智総合法律事務所、西村あさひ法律事務所、シティユーワ法律事務所、創・佐藤法律事務所、(株)CAICA
Chainalysis inc.、TMI総合法律事務所、(株)エクスチェンジャーズ、Elliptic Japan (株)、(株)HYPERITHMM

■特別会員
森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、片岡総合法律事務所
PwCあらた有限責任監査法人

--------------------------------------------------------------------------------------
【プレスリリースに関するお問い合わせ先(報道機関窓口)】
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)事務局
TEL:03-3502-3336
E-mail:pr@cryptocurrency-association.org

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

ミッション中・・・

10秒滞在

記事を最後まで読む

ミッション中・・・

10秒滞在

記事を最後まで読む

10秒滞在

記事を最後まで読む

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください