2014年度も被災3県で事業展開が決定 岩手県、宮城県、福島県で情報発信を主体とした復興支援を

PR TIMES / 2014年6月30日 15時21分

公益社団法人 助けあいジャパン(本部:東京都港区 代表理事:野田祐機)は、設立から4年目の2014年度も被災三県(岩手県、宮城県、福島県)にて行政受託及び助成金を活用した復興支援事業を継続することが決定しました。業務内容は各県によって異なりますが、主に団体設立当初から軸にしている情報発信業務になります。また、緊急雇用創出事業の枠組みを活用し、被災地雇用にも貢献しています。


■本年度からの新たな業務内容
本年5月には福島県にて「大熊町復興支援員事業」を、6月には宮城県から「みやぎ地域復興支援助成金」の事業として「情報レンジャー@宮城」が選出されました。


■助けあいジャパンの被災3県での事業展開
助けあいジャパンの被災3県での事業は、宮城県の「情報レンジャー@宮城」という情報発信活動から始まりました。「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」として2012年3月より有給職員を採用した復興支援活動を開始。2014年6月現在、同事業が撮影した856本の動画や360°撮影の写真をサイトで閲覧できます。

その後、宮城県に続き2012年6月より福島県から「ふるさとの絆 電子回覧板事業」を受託しました。タブレット端末を活用した県内外避難者への情報発信事業を通信会社3社と連携して実現。
そして2013年4月よりいわて未来づくり機構から「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」を受託し、被災3県での広域的な復興支援事業を1年間継続して参りました。
緊急雇用創出事業の枠組みの中で現在岩手県11名、宮城県1名、福島県13名(回覧板事業9名、復興支援員事業4名)総勢25名の被災地雇用を創出しています。


■岩手県内事業について
事業名称:「いわて三陸 復興のかけ橋推進事業」
事業開始:2013年4月より活動継続中
事業概要:岩手県内被災地域の4カ所にサテライトオフィスを構え、人員(コーディネーター)を配置し、現地の行政・企業・NPO等活動団体を訪問して取材・ヒアリング活動を行い、自治体内と市町村の情報収集を行っています。取材・ヒアリング活動によって収集した支援ニーズ・シーズを各エリア内のみならず、県内の他の地域や、県外の行政・企業・団体に対しても発信し、全国規模でマッチングを実施します。支援ニーズ・シーズや復興の進み具合は、岩手県復興支援ポータルサイト「いわて三陸 復興のかけ橋」やFacebookページで情報発信しています。ネットだけでなく、リアルイベント(交流会)を通じたネットワークづくりやマッチング推進にも注力しています。

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