電子申請e-Gov連携ソリューションCharlotte（シャーロット）が健康保険組合の電子申請に対応することを発表

PR TIMES / 2020年10月1日 16時15分

新規ユーザーへ無償での提供を実現

株式会社ユー・エス・イー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉弘三男）は社会保険・雇用保険の電子申請を支援するクラウドサービス「e-Gov連携ソリューション Charlotte（シャーロット）」において、11月から開始予定となっている健康保険組合電子申請に対応することをお知らせいたします。

令和2年4月より特定法人（資本金1億円を超える法人等）の社会保険の電子申請義務化が施行されました。
健康保険組合につきましては、令和2年11月からマイナポータルを窓口とした電子申請が可能になりました為、各義務化対象企業は、電子申請での申請が求められます。
ただし、健康保険組合の電子申請には、申請用の画面などが行政側で提供されない方針となっており、各企業は電子申請を行う場合に何らかのソリューションやパッケージの導入が必要となります。

11月からの開始に先立ち、Charlotteでは健康保険組合の電子申請に対応することを決定いたしました。

多くのお客様にご利用いただきたく、下記2つのプランをご用意しております。

・Kenpo Basic
　現在ご利用頂いているすべてのユーザー、2020年4月1日時点で義務化対象の企業に対し、無償でご利用頂けるサービスとなります。
　このサービスでは、義務化対象となっている下記3手続きをご利用いただけます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/4207/25/resize/d4207-25-360010-0.png ]

Charlotteをご利用いただいていない義務化対象企業には、お申込みのみで無償でご提供いたします。ただし、その場合サポートサービスはご利用いただけません。

・Kenpo Plus
　Charlotteをご利用の企業向けのオプションサービスとなります。
　Kenpo Basicに加えまして、下記8手続きをご利用いただけるサービスとなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/4207/25/resize/d4207-25-663587-1.png ]

※オプションサービスとなりますので、別途費用が発生します。

さらに、Charlotteをご利用いただいているお客様に日頃の感謝を込めて、
継続1年のご利用をお申し込みいただくことで、
2021年3月31日まで、Kenpo Plusを無償でご提供いたします。

SMILE Editionの健康保険組合電子申請対応につきましては、後日発表いたします。

■株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）様よりエンドースコメント
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は「e-Gov電子申請連携ソリューション Charlotte」の健康保険組合電子申請対応の発表を歓迎致します。
これはOBCの「奉行Edge マイナンバークラウド」とシームレスな連携を行う事で、各企業で課題となっていた申請作業におけるマイナンバー記載の作業を安全かつ確実に行える仕組みとなります。これにより、各企業における社会保険・雇用保険の電子申請への対応促進を確信しております。
このたびの「KenpoBasic　KenpoPlus」のリリースにより、国が進める社会保険の電子申請義務化へ貢献できることを期待しております。

株式会社 オービックビジネスコンサルタント
代表取締役社長　和田　成史

その他費用などの詳細につきましては、下記までご連絡ください。

株式会社ユー・エス・イー
Charlotte推進室　営業担当
Tel：03-5475-8661　　
E-Mail：charlotte.marketing@use-ebisu.co.jp

製品サイトはこちら
https://www.use-ebisu.co.jp/corporate_service/solution/charlotte.html

関連記事はこちら
・2018年12月26日　『Charlotte』事業において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/ISO27001）認証を取得
http://www.use-ebisu.co.jp/info/news20181226.html
・2018年10月11日　社会保険の電子申請クラウドサービスを「日経 xTECH EXPO 2018」へ出展
http://www.use-ebisu.co.jp/info/news20181011_02.html
・2018年10月04日　社会保険等の電子申請義務化を見据え人事給与システムとe-Gov電子申請の連携を実現
http://www.use-ebisu.co.jp/info/news20181004.html

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ