IKEA Foundation、子どもの権利向上に向けて UNICEF(ユニセフ)に2,490万ユーロ(34億8600万円)を助成

PR TIMES / 2014年11月19日 12時10分

ニューヨーク/ライデン 2014年11月18日午前8時(CET)―「子どもの権利条約」採択25周年を記念して、IKEA FoundationはUNICEF(国連児童基 金)の新たな6つの支援プログ ラムに対し、総額2,490万ユーロ(34億8600万円)の寄付を 行い、子どもたちへのコミットメントをさらに強化することになりました。

新たな寄付は、最も見えづらい不利な条件下に置かれている貧困地域の子どもたちに支援を届けること、および緊急事態下や紛争下でのUNICEFの対応を強化することに重点を置いた活動に役立てられます。
今回のIKEA Foundationの寄付により支援するプログラムののうち5つは、アフガニスタン、中国、インド、パキスタン、ルワンダにおけるプログラムで、幼年期の発達、子どもの保護、教育、青少年の生活向上およびコミュニティーの強化が重点領域となります。

6つめの支援プログラムは、緊急事態時のUNICEFの対応とモニタリングの強化に向けた情報マネジメントツールの開発です。


UNICEFのアンソニー・レーク事務局長は、「IKEA Foundationとのパートナーシップは、世界で最も困難な地域に暮らす子どもの権利向上と生活向上に役立っています」と語り、
「UNICEFはIKEA Foundationにとても感謝しています。これからも、まだ支援の手が届いていない子どもに支援を届けるために、そして公平性と権利をすべての子どものための支援の中心に据えるために、共に取り組んでいけると期待しています」と述べました。

「子どもの権利条約」が1989年に採択されて以来、子どもたちをとりまく環境は大きく進展しました。2014年生まれの子どもは1989年当時の子どもたちよりも、5歳以上にまで生存できる確率がかなり高くなっており、小学校へ就学できる可能性もはるかに高くなっています。児童労働に従事している5歳~17歳の子どもの人数は、2000年の3分の1近くにまで減少しました。それでもなお、あまりにも大勢の子どもがこうした進展の恩恵をいまだ受けられていません。

IKEA Foundationのペール・ヘッゲネスCEOは、「私たちはUNICEFとの長きにわたるパートナーシップをとても誇りに思っています。このパートナーシップを通じて、世界各地で弱い立場に置かれている何百万人もの子どもたちの生活を向上する手助けができたことをうれしく思います。今回の新たな支援は、こうした取り組みの継続を確固たるものにし、さらに多くの児童・青少年および家族が基本的人権を享受できるようサポートするものです」と述べました。

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