「お買物混雑マップ」の掲載数を約48,000店舗に大幅拡充し、Yahoo! MAP等にも提供。企業向けには混雑推定データを提供する「カスタマイズ混雑マップ」をサービス開始。他業態の混雑分散にも取組む。
PR TIMES / 2020年7月28日 18時40分
「お買物混雑マップ」と同等のWEBパーツを自社サイトやアプリへ掲載可能に
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank(R)️」を運営する株式会社unerry(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内山 英俊、以下、unerry)は、本日より、お買物混雑マップ Powered by Beacon Bank(https://covid19.unerry.jp/ 、以下、お買物混雑マップ)の掲載店舗数を大幅アップし、全国約48,000店舗のスーパー・ドラッグストア近辺の曜日・時間帯別の混雑推定情報を提供いたします。
また合わせて、各企業向けに混雑情報を提供する「カスタマイズ混雑マップ」サービスを開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16301/25/resize/d16301-25-289351-0.png ]
店舗数拡大の背景
お買物混雑マップには、2020年5月7日のサービス開始以降、ご利用者から近隣店舗追加のご要望を多くいただき、混雑推定店舗数の拡大に取り組んでまいりました。そして、本日7月28日より、スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストアの4業態について、合計約20,000店舗を追加し、全国約48,000店舗近辺の曜日別時間帯別の混雑情報掲載を開始いたしました。また、連携する「Yahoo! MAP」サービスや「おでかけ混雑マップ」アプリ等にも同様の情報を提供します。本取り組みにより、日用のお買物時における混雑抑制の一助となることを祈念しております。
「カスタマイズ混雑マップ」サービスについて
unerryには、事業者・団体の方々からも「自社サイトに訪問するお客さまに混雑推定情報をご覧いただき、少しでもお客様・従業員に安心な環境でお買い物をしていただきたい」「お買物混雑マップに掲載されている業態とは異なるが、混雑推定情報を提供してほしい」とお問い合わせをいただいておりました。
そこで、企業向けプランとして、「カスタマイズ混雑マップ」サービス(以下、本サービス)の提供を開始します。本サービスは、人流ビッグデータをAI解析し、混雑推定情報を企業ごとに提供するサービスです。お買物混雑マップに掲載している店舗だけでなく、日本国内のさまざまな施設の混雑推定情報が提供可能になります。また導入企業は、特別なツール導入等の手間もなく、多店舗の混雑推定情報をまとめて自社サイトやアプリで活用することが可能となります。(*1)
提供方法は、お買物混雑マップと同等のWEBパーツをご提供する「パーツ提供プラン」、混雑推定データを提供し、各企業が自由に描画可能となる「データ提供プラン」の2つがあり、店舗数や業態に応じて月額30,000円(税別)からご利用いただけます。
●お買物混雑マップ掲載業態の場合(スーパー、ドラッグストアなど)(*2)
[画像2: https://prtimes.jp/i/16301/25/resize/d16301-25-371912-1.jpg ]
●お買物混雑マップ掲載業態以外の場合(大規模商業施設、アウトレットなど)(*2)
[画像3: https://prtimes.jp/i/16301/25/resize/d16301-25-662571-2.jpg ]
(*1)1日あたりの平均来場者数が一定基準以下の業態の場合や立地等により、IoTセンサーの併用(別途料金)を推奨することがあります。
(*2)価格は全て税別表示です。
新型コロナ感染症の再拡大が懸念される今、外出時の人出の分散が図られ、安心に繋がるさまざまな活動をご支援できるよう、今後もサービスの拡充に取り組んでまいります。
< 本件に関するお問い合わせ >
株式会社unerry
担当:内山 麻紀子
E-mail:information@unerry.co.jp
■株式会社unerry https://www.unerry.co.jp/
代表者 : 代表取締役社長 内山 英俊
所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
設立 : 2015年8月
事業内容 : ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動ビッグデータを捉え、科学し、事業化している。日本最大級のオフライン行動プラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営し、1.「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供2.既存にあるモノをIoT化することによる新サービス開発3.スマートシティ、MaaSに向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を提供している。
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