2020年上半期台湾バッテリー製造業の振り返りと今後の展望＜ワイズ機械業界ジャーナル11月第1週号発行＞

～台湾機械業界の動向が分かる～

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の１１月第１週号を発行しました。今週号では、バッテリー製造業界、ねじ・ナット業界、航空宇宙産業用ファスナーメーカーのNAFCO、製造業界の動向について紹介します。



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＜201105号内容案内＞

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●今週号の記事を一部紹介します。
＜台湾バッテリー製造業の振り返りと今後の展望—２０２０年上半期＞
一、産業概況
　自動車市場における需要低迷を受けて、ガソリン自動車の新車とセットの大容量鉛蓄電池の需要が減少した。また、原材料である鉛の価格下落が製品価格に影響を及ぼしたため、2020年１～７月の台湾電池製造業の生産額は前年同期比10.45％減、販売額は同7.70％減となった。 バッテリーモジュールパッケージング産業については、米中貿易摩擦の悪化を受けてサーバーメーカーが生産ラインの一部を台湾に引き上げたため、サーバー用のバッテリーバックアップユニット（ＢＢＵ）の関連需要は安定している。しかし一方で、電動バイクの販売低迷を受けて、高単価の電動車両用バッテリーモジュールの出荷量が減少したことから、2020年１～７月のバッテリーモジュールパッケージング産業の生産額は前年同期比15.73％減、販売額は同11.09％減となった。ただし、台湾の自動車メーカーが新モデルをリリースしたことが、鉛蓄電池の生産額と販売額への追い風となっているため、20年下半期の台湾当産業の生産額と販売額の減少幅は緩やかになる見通しだ。なお、20年通年の生産額は同8.97％減、販売額は同7.53％減と予測される。
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二、輸出入概況
輸入
　台湾のバッテリーモジュールメーカーは中国に大規模な生産ラインを設置している。また、複数の中国バッテリーメーカーの小容量バッテリー市場におけるシェアが拡大していることから、2020年１～７月の台湾バッテリー製造業の主要輸入相手国は中国が１位を維持し、輸入額は前年同期比8.23％増となった。
　また、台湾の自動車点検市場におけるドイツ製鉛蓄電池の需要が増加したことから、2020年１～７月のドイツからの輸入額は前年同期比10.03％増となった。
　一方で、電動車両用バッテリーモジュールの生産量が減少したことから、日本製の大容量リチウムバッテリーの輸入需要が減少し、2020年１～７月の日本からの輸入額は前年同期比32.88％減と大きく減少した。台湾当産業の輸入総額は同2.92％減の137億1,900万台湾元となった。
　小容量リチウムバッテリーの輸入需要は安定しているものの、電動車両用バッテリーモジュールは生産が低迷しており、これに加えて比較水準の昨年数値が高いことから、2020年下半期の台湾当産業の輸入額は10％以下の減少幅を維持する見通しで、20年通年の輸入額は前年比5.84％減と予測される。

輸出
　日本で家庭用リチウムバッテリー製品の需要が増加したことから、2020年１～７月の台湾当産業の対日本輸出額は前年同期比10.93％増となった。しかし、台湾当産業メーカーが米国に輸出している無停電電源装置（ＵＰＳ）と自動車・バイク用鉛蓄電池の輸出額減少し、さらにマレーシア向けの無線家電用バッテリーモジュールの輸出額が減少したことから、20年１～７月の台湾当産業の輸出総額は同18.49％減の122億5,500万台湾元となった。20年下半期については、鉛蓄電池の出荷量が徐々に回復するものの、家庭用バッテリーモジュールの販売が低迷しているため、台湾当産業の輸出額は10％以下の減少幅を維持する見通しだ。なお、20年通年の輸出額は前年比12.57％減と予測される。
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三、今後の展望
　バッテリーモジュールは主に▽タブレット▽ノートパソコン▽スマートフォン─などのモバイルデバイスに使用されている。新型コロナウイルス感染症が流行した影響で、リモートワークやオンライン教育などの需要が拡大しているため、ノートＰＣ市場は依然として成長の空間が残っている。各ブランドは第５世代移動通信システム（５Ｇ）対応のノートＰＣとタブレットＰＣをリリースしており、ビジネス用および教育用ノートパソコンメーカーの売上高に追い風となる見通しだ。
　スマートフォンの出荷については、世界各地で５Ｇを商用化した電信業者が増加し、対応エリアが徐々に拡大しており、対応機種の買い替え需要が増加している。また、新興市場でローエンドスマートフォンに対する需要が増加したことから、2021年の世界のスマートフォン出荷台数の成長幅は10％を超え、20年の大幅減少を脱却できると見込みだ。
　このほか、台湾では再生エネルギー発電容量の増加が続く中、電力ネットワーク用のエネルギー貯蔵施設の応用需要が高まっている。台湾電力（台電、ＴＰＣ）は2025年までにエネルギー貯蔵施設の容量を590メガワット（ＭＷ）に引き上げる計画だ。このうち、160ＭＷはＴＰＣが、430ＭＷは民間電力業者が建設する予定だ。20年７月、ＴＰＣが実施したエネルギー貯蔵施設の入札案件では、すでに５社の民間電力業者が合計で15ＭＷの発電容量を落札した。しかし、５社のうち、台泥緑能が傘下の能元科技のリチウムバッテリー製品を採用しているほかは、中国、日本や韓国大手製品を輸入しており、台湾は大容量バッテリーの不足が続いている。これは台湾当産業の発展において、最も重要な課題となるだろう。


＜ワイズ機械業界ジャーナルとは＞

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会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
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