中小企業向けのバンドル型退職金管理サービスを開始~標準化した各種サービスをワンパッケージ・低コストで提供

PR TIMES / 2012年5月7日 10時35分



組織人事コンサルティング分野におけるグローバルリーディングカンパニーのエーオンヒューイットジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀江徹、以下、エーオンヒューイットジャパン)は、SME (Small & Medium Enterprises = 中小企業) 向けに特化したバンドル型退職金管理サービス『リタイアメント・イン・ワン(RIO)』(以下、リタイアメント・イン・ワン)を開発、2012年5月から本格的にサービス提供を開始する。

エーオンヒューイットジャパンでは、これまでに国内外合わせて500社以上の大手企業を対象に各種の退職金管理サービスをカスタマイズで提供してきた。これらの豊富なサービス提供の経験を通じて蓄積した経験やノウハウを基盤に、複数のサービスをバンドルしてスタンダード化し、低価格のレディメイドパッケージとして中小企業を対象にサービス展開する。価格体系は提供するサービスの範囲と対象企業の従業員数に応じて異なるが、標準的な価格として200名規模の会社の場合、年間400万円程度を目安としている。初年度として2012年に20~30社への導入を目指す。

本サービスの提供により、これまで費用対効果の点から同種のサービス導入に踏み切れなかった中小企業にとっては、大企業が導入している退職金管理のノウハウを低価格で活用できるようになる。また、共通管理された従業員等のデータを基に個別サービスを実施することから、これまで実施が後回しにされてきたようなプロセスについても同時に効率よく実施することが可能になる。データ整合性や透明性も確保できるため、ガバナンスの観点からも有用なサービスになる。

エーオンヒューイットジャパン株式会社シニアコンサルタントの馬場一士は次のように述べている。

「退職金債務の制御不能を一因とした破綻事例、あるいは「AIJ投資顧問」の年金消失問題をみてもわかるように、退職金制度の実状に対する認識不足やガバナンスの欠如は、企業経営にとって致命的なダメージを与えかねない課題となっています。このような事態を防ぐためには、専門的な視点から退職金制度の現状を正しく理解するとともに、定期的なモニタリングやリスク管理を行うことが不可欠だといえるでしょう。しかしながら、中小企業では社内に退職金専門の担当者を置くことは難しく、このような課題に十分対応できていないのが現状です。リタイアメント・イン・ワンはそういった企業にとって、人員・コスト負担を最小限に抑えつつ、適切な退職金マネジメントを実現するためのスキームです。」

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