全労済協会シンポジウム「2025年の日本 破綻か復活か」を開催！

～渡辺真理さんをコーディネーターに、元厚労省事務次官の村木厚子氏らが、未来の日本社会を語る～

全労済グループの基本三法人の一つでありシンクタンク事業を担う全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会　理事長：高木剛）では、来たる2016年10月24日（月）、14時より、「2025年の日本　破綻か復活か」をテーマに、有楽町朝日ホール（東京・千代田区　有楽町マリオン内）においてシンポジウムを開催します。このシンポジウムに多くの方の参加（参加無料）を募集します。



「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年へ向けて、日本社会が抱えている急激な高齢化、人口減少、社会保障や地域福祉の問題は、どのような道筋をたどるのか。国による公助の後退、地域社会の互助の概念の希薄化などが問われているなかで、全労済協会が立ち上げた「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」の議論を踏まえ、有識者や実践家をお招きして、これからの日本を構想します。

「全労済協会シンポジウム」の概要　
■テ ー マ
「2025年の日本　破綻か復活か」

■開催日時　
2016年10月24日（月）
14：00～17：00（13：30開場）

■会　　場　
有楽町朝日ホール　
千代田区有楽町2-5-1　有楽町マリオン11Ｆ
有楽町駅より徒歩2分

■開催内容
第1部　＜基調講演＞
１.　村木　厚子　氏（前厚生労働事務次官）
２.　駒村　康平　氏（慶應義塾大学経済学部教授）


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第2部　＜パネルディスカッション＞
戎野　淑子　氏　（立正大学経済学部教授）
大原　裕介　氏　（社会福祉法人ゆうゆう理事長）
村木　厚子　氏
駒村　康平　氏
総合司会・コーディネーター　渡辺　真理　氏（アナウンサー）


[画像3: http://prtimes.jp/i/8371/26/resize/d8371-26-474951-3.jpg ]


■主催等
【主催】（財）全労済協会　【共催】全労済、日本再共済連
【後援】日本労働組合総連合会、労働者福祉中央協議会、日本退職者連合、
教育文化協会、日本共済協会、全国中小企業勤労者福祉サービスセンター

■参加募集　500名　※参加無料
参加申し込みは、下記の全労済協会ホームページかハガキにて受け付けております。
【 Ｈ Ｐ】
全労済協会シンクタンク
http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/

【ハガキ】
＜宛先＞
〒151-0053　東京都渋谷区代々木２-１１-１７
ラウンドクロス新宿５Ｆ
全労済協会　調査研究部行
＊お申込み多数の場合、抽選とさせていただく場合があります。

■ゲストプロフィール
●基調講演＜講師＞
村木　厚子　（むらき　あつこ）
前厚生労働事務次官
高知大学卒業後、労働省（現厚生労働省）に入省。女性政策、障害者政策などに携わり、2008年に雇用均等・児童家庭局長、2012年に社会・援護局長などを歴任。2013年から2015年10月まで厚生労働事務次官を務める。

駒村　康平 （こまむら　こうへい）
慶應義塾大学経済学部教授
慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学後、2007年4月より現職。
社会保障審議会委員・生活保護基準部会部会長・障害者部会長、前厚生労働省顧問、社会保障改革国民会議委員などを歴任。全労済協会の「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」で主査も務める。

●パネルディスカッション
＜コーディネーター＞
渡辺　真理 （わたなべ　まり）
アナウンサー
神奈川県横浜市生まれ。
横浜雙葉学園小中高、ICU国際基督教大学教養学部卒業。
1990年 TBSにアナウンサーとして入社、1998年 フリーに。現在に至る。
現在、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（毎週日曜日 13:30～15:00 ）、雑誌「eclat」連載 ～渡辺真理さんと見つける暮らしの愉しみ～などで活躍中。

＜パネラー＞
戎野　淑子　（えびすの　すみこ）
立正大学経済学部教授
慶應義塾大学経済学研究科博士課程修了後、慶應義塾大学産業研究所特別研究員、嘉悦大学専任講師、准教授、立正大学准教授を経て現職。中央最低賃金審議会公益委員、神奈川県公益認定等審議会委員、神奈川県職業能力開発審議会委員など。おもな研究テーマは日本の労使関係、雇用問題。

大原　裕介　（おおはら　ゆうすけ）
社会福祉法人ゆうゆう理事長
札幌出身、2012年6月より現職。「ゆうゆう」は現在、10つの拠点で60名以上のスタッフが従事し、障害者自立支援法に基づく事業や子育て支援から高齢者の共生型地域生活支援事業などを幅広く展開しており、どんな障害があってもどんなに年老いても本人や家族が望む限り、住み慣れた地域で暮らし続けるための地域づくりを目標に事業を進めている。内閣府障害者政策委員会委員。


■全労済協会とは
全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関するテーマについて、シンポジウムやセミナーの開催、各種調査研究の実施等を中心とした「シンクタンク事業」に取り組むとともに、勤労者相互の連帯と相互扶助により「相互扶助事業(認可特定保険)」を実施し、2つの事業を両輪として、勤労者福祉の向上をめざした事業活動を総合的に展開しています。

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