飲食店オーナー達に聞く、コロナ禍で苦しむ飲食店に必要な「新時代のサービス」と支援

企業存続を支援する株式会社SoLaboの飲食店オーナー向け調査

資金調達の支援を行う株式会社SoLabo（本社・東京都千代田区　代表・田原広一）は、2度目の緊急事態宣言の発令と期間延長により混乱する社会状況を踏まえ、中小企業・個人の経営する飲食店オーナーへの「第2回経営状況アンケート調査」を実施いたしました。



◆年明けの緊急事態宣言により社会は混乱。実際の飲食店経営者の声を聞く

2021年は年明け早々に緊急事態宣言の発令、そして2月には一部地域を除いた宣言の延長が決まった。株式会社SoLaboでは、厳しい社会経済状況においても地域の一角で必死に経営を行う個人店や中小企業の飲食店オーナーの声を聞き経営状況の把握と今後の対策について把握するため、アンケート調査を実施した。アンケートの対象は、個人事業主または法人として飲食店を経営する事業者で、コロナ関連で東京商工リサーチ等の実施する各種調査対象となっていない小規模な事業者を主な対象とした（調査期間：1月29日～2月5日、回答数：44社、うち1社は廃業）


◆公的な支援策への厳しい指摘と今後への不安が目立つ

アンケート調査の結果として、 各種コロナ対策の支援に満足している事業者は16.3%に留まり、現状の対策が飲食店事業者にとっても完璧とは言えないことが明らかになった。また、具体的な意見として「事業者の売り上げ規模や実態に則した支援がなされておらず不平等感が強い」や、「今後売上げが戻せるかの不安」との声が挙がっている。


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◆ほとんどの事業者にとって、収束後の「売上げ回復策」がない現状。対策は？

将来の売上げに対する「不安」が顕著に示される中、飲食店オーナーにとっては「対策」が現状見えていない状況であることも明らかになった。現在、業態変更に対しての補助金の開始がアナウンスされているが、本調査によれば、どの店舗も業態変更が実際にできるとは考えていないようである。

しかし、その中で一つ、飲食店オーナー達が気にかけている取り組みとして注目すべきなのが「シェアリングスぺ―ス」である。

アンケートによると、「シェアリングスペース」の取り組みに興味があると答えたのが全体の約40％となり、多くの飲食店オーナーは既に検討済であることがわかった。一方で、すでに取り組んでいると答えた事業者は1件もなく、現時点ではまだ知らないと答えた事業者が25%超えとなったことを踏まえると、今後の認知度や市場の拡大が見込まれる。


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◆SoLaboによる新たな経営者サポート

そこで、株式会社SoLaboでは、融資支援だけにとどまらず、お客様の集客支援に関するサポートを開始していく。既に士業向けのWEBマーケティング支援サービスを本格ローンチしたところだが、各事業者に向けてもWEBを使ったマーケティング支援に加え、今回のアンケートで判明した「シェアリング」の有効活用の取り組みを一層強化していく。


【会社概要】
「関わる経営者全てに感謝される会社」を理念に、これまで3,700件以上の資金調達支援を実施しております。
会社名 ： 株式会社SoLabo （ソラボ）
公式HP： https://so-labo.co.jp/
所在地 ： 東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
電話番号： 03-6261-3512 （受付時間10:00‐19:00）

[画像3: https://prtimes.jp/i/44897/26/resize/d44897-26-936966-0.png ]


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