『リビオ新宿ザ・レジデンス』9月下旬より販売開始(予定) 地域住民との“共助”をテーマに、帰宅困難者の受け入れも想定 災害時にマンション敷地の一部を「地域防災拠点」として開放

PR TIMES / 2014年8月28日 11時52分

「北新宿地区第二種市街地再開発事業」3街区3-1棟

 新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 幹人)は、東京都新宿区北新宿二丁目、東京メトロ丸ノ内線・都営大江戸線「中野坂上」駅から徒歩6分、東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅から徒歩8分の立地に建設中の分譲マンション『リビオ新宿ザ・レジデンス』(総戸数103戸)の販売を9月下旬より開始いたします(予定)。
 本物件は、東京都施行の「東京都市計画事業北新宿地区第二種市街地再開発事業」3街区3-1棟の施設建築物であり、2013年12月、新日鉄興和不動産が特定建築者として選定されたものです。




■ 地元住民、町会と連携し、“災害に強い町”の実現へ

 東日本大震災以降、都市防災の必要性について社会的な関心が高まる中、東京都が2012年4月に公表した「首都直下型地震等による東京の被害想定」によると、東京の帰宅困難者数は約517万人に上るとされています。また、同年11月策定の「東京都帰宅困難者対策実施計画」の中で、一時滞在施設の最低需要人数は92万人(東京ドーム約33個分)とされていますが、都立施設等の活用によって確保可能な一時滞在施設は7万人分とされており、民間の一時滞在施設の支援が望まれています。
 このような状況の中、『リビオ新宿ザ・レジデンス』では、防災性の向上に配慮し、「地域防災拠点となり得る共同住宅」をコンセプトとした開発計画を進めてきました。特に地域住民との“共助”を重視し、マンション居住者のみならず地元住民や町会との連携も図っていくことでコミュニティ形成を促進し、万一に備えた防災訓練の実施など、災害時にスムーズに協力し合える基盤づくりを目指しています。
 さらに、帰宅困難者の受け入れなどを想定し、敷地の一部(コミュニティパーク、エントランスラウンジ)を「地域防災拠点」として開放する予定であり、「かまどベンチ」や「浄水ポンプ」、「マンホールトイレ」などを備えるほか、防災備蓄倉庫には、居住者分に加えて、帰宅困難者や地域住民に支給するための毛布や非常食等を備えることとしています。


「地域防災拠点」としての取り組み

1. 新宿副都心などの帰宅困難者の受け入れ
 災害時にはコミュニティパークとエントランスラウンジを開放し、帰宅困難者の受け入れなどのスペースとして機能させます。エントランスラウンジでは約22~25人の帰宅困難者の受け入れが可能。
 防災備蓄倉庫には帰宅困難者に支給するための毛布や非常食を保管。防災備蓄倉庫をエントランスラウンジに面して設けることで、スムーズな物資の支給を行うことができます。
帰宅困難者の受け入れは災害発生からおおむね72時間対応しています。

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