政策シンクタンクPHP総研が「2012年総選挙に望むこと」を提言発表

PR TIMES / 2012年11月21日 15時13分

株式会社PHP研究所(京都市南区・代表取締役社長 清水卓智)の政策シンクタンクPHP総研では、この度、総選挙に向けた緊急提言を発表しました。



自民党から政権を奪取した民主党は3年余にわたる政権運営の中でさまざまな課題の解決に挑んできました。しかし、その実績は有権者の期待を満足させるものにはなりませんでした。決められない政治、先に進めない政治を払拭し、日本を再び活力あふれる国にしていくために、政治は何をすべきなのか、どのような政策に着手し、それをいかなる方向にすすめなければならないのか。各党すでにマニフェストの内容を提示しつつありますが、政治への信頼を取り戻すために、各党が総選挙において何を明らかにし、選挙後に力強い実行を期していくべきか、国民に示すべきことを提言します。


<提言骨子>
提言1. 経済成長・税財政・社会保障を連動させた総合的な政策を示せ
提言2. 復興を加速化させる具体策と地方分権・道州制に対する立場を示せ
提言3. 安心して楽しく学べる環境づくりとグローバル人材を育てる教育政策を示せ
提言4. 緊張の常態化とパワー・シフトに立ち向かう外交・安全保障政策を示せ
提言5. 政治に信頼を取り戻す努力を示せ

▼詳細はこちらからご覧になれます▼
 http://research.php.co.jp/research/national_governance/policy/post_31.php


【PHP総研について】

「政策シンクタンク PHP総研」は、松下幸之助が設立したPHP研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野に渡り、研究・提言を行っています。

専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。

これまでに、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」など、多くの研究・提言を発表してきました。

◆ PHP総研 http://research.php.co.jp/


【本件およびご取材に関するお問合せ先】
株式会社PHP研究所

政策シンクタンク PHP総研 担当:土井/田邊
E-mail : think2@php.co.jp FAX :03-3239-6273

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