同国運輸通信省との空港開発の協定を締結

～観光インフラ整備による観光産業の発展促進に努める～



[画像: https://prtimes.jp/i/42986/27/resize/d42986-27-332717-0.jpg ]


　現地時間2020年1月7日(火)、フィリピン政府観光省（正式英語団体名：Republic of the Philippines, Department of Tourism)、ベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣は、運輸通信省アーサー・P・トゥガデ大臣と「空港開発のためのインフラストラクチャー・レバレッジの制度化（iLiPAD）」というタイトルの協定書への署名を行いました。この協議書では、観光産業の発展を目的として、観光インフラの強化と空港からの利便性を向上させることを取り決めました。

　「引き続き、観光インフラ企業誘致区庁（TIEZA）が、運輸通信省（DOTr）との取り組みを進めます。国内の複数の空港に夜間における電力の定格出力を装備するための資金 10億ペソ(約22億円)の資金を提供する予定です。今回の協定は、国内の各機関および民間機関との相互に有益な協力を可能にするのと同時に、今後20年間の観光産業の発展に密接に関係してきます。また、我々の取り組んでいる持続可能な観光への変革（TouRIST）プログラムを確実に成功させる為にも重要です。」(フィリピン観光省ベルナデット・ロムロ・プヤット観光大臣のコメント)

　2019年12月、フィリピンへの海外旅行客数は過去最高の800万人を超え、更なるインフラ整備が重要視されています。昨年行われた第30回東南アジア競技大会（SEAG）の開催地であるニュークラークから約30分の距離にクラーク国際空港の新しいターミナルをオープンしたことに加えて、今後もフィリピン国内における空港の開発が多数予定されており、ダラガでの新国際空港の建設、またダバオ、イロイロ、カリボ、プエルトプリンセサ、ラギンディンガン国際空港の拡張も計画されています。

　日本は、韓国、中国、米国に次ぎ第4位のマーケットとして、フィリピンを訪れた渡航者は、2016年には53万人、2017年には58万人、2018年には、63万人と好調に推移しています。日本からは、羽田、成田、大阪、名古屋、福岡、札幌からマニラ、セブ、クラーク間において直行便が運航しています。　

　フィリピン政府観光省では、消費者をターゲットとしたフィリピンの有する観光素材や魅力をお得なツアー情報やアクセス至便な予約サイトと連動した、日本市場に向けた観光喚起に繋がる施策を今後も実施してまいります。
　　　　　　フィリピン政府観光省　公式サイト：http://www.mottotanoshiiphilippines.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ