圧倒的な信頼感!国内最高峰の解説データベースをテレワークでも!企業の経理・税務ご担当者様向け『税務会計データベース DHC Premium版』発売中
PR TIMES / 2020年8月7日 20時45分
【詳細な解説・正確な法令解釈】税務調査にも対応できる信頼のコンテンツ!国税4法と国税通則法をトータルカバー!
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、税務・会計分野のWEB商品群『税務・会計データベース(DHC Premium版)』を発売中です。企業の経理・税務ご担当者様のテレワークツールとして、大変ご好評いただいております。
【無料トライアルも好評受付中!】
https://www.daiichihoki.co.jp/zeikaidb/
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/27/resize/d59164-27-421967-0.png ]
企業の部門を問わず「テレワーク」での業務が進められております。従来、経理部門は高度な税務の調査や法的な照会について、オフィスにある加除式書籍等を用いて調査をしてきました。しかし、コロナ下で「加除式書籍がオフィスにあるため、出社しないと調べ事ができない」といったお声を多くいただいております。
そうした経理部門のご担当者のテレワークを支援するツールとして、第一法規では、日々の経理業務で発生する調査や、根拠となる法令・通達などが確認できるWEBサービス『税務・会計データベース(DHC Premium版)』をご提供しております。
オフィスにある加除式書籍などで行っていた法令情報や解説情報の閲覧を、インターネットに接続できる環境であれば「どこでも、簡単に」行うことができます。
※『税務・会計データベース(DHC Premium版)』は、以下8商品で構成されております(1商品から契約可能)
■【コンメンタール法人税法Digital】
法人税法の逐条解説書をデータベース化!法人税法と租税特別措置法(法人税法の特例)の条文を掲載し、要旨・沿革・注釈の順に逐条で詳解
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/27/resize/d59164-27-209693-1.png ]
1.条文:現行条文を登載。改正時期が一目でわかるよう、末尾には当該条文の改正年月や法令番号を明示
2.要旨:現行条文について、立法の趣旨や意義、背景、留意点等を織り交ぜながら、理解しやすく簡単に要約
3.沿革:現行規定のルーツが理解できる。立法の歴史的経緯、年次順の改正理由、背景等を克明に、かつ原典をそのまま引用して客観性が保たれるよう記述
4.注釈:第一線の実務家や立法担当経験者が、多角的な視点で条ごとに詳細に解説。各条文に関連する施行令、施行規則はもとより、基本通達や参考法令、告示を引用、解説
■【会社税務釈義Digital】
法人税実務解説の決定版!実務に直結した具体的な計算例、重要な判例、裁判例を登載。企業会計や会社法等の関連も加味し、体系的に解説。
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1.事項ごとに制度の沿革、趣旨、内容を体系的に解説!法人税法約200条、租税特別措置法約220条(法人税編)の全条文を取り上げ、掲載
2.詳細かつ実務的に掘り下げた解説を展開!確定的解釈のない事項、考え方の分かれる事項についても、理論的な考察をベースに見解を明示
3.企業会計や会社法との関係や調整についても言及!会社法など税法と密接な関係をもつ法令や、めまぐるしく変わる会計諸則等もフォローアップして解説
4.解釈の根拠となる関連個別通達、告示、関係法令等を掲載!国税庁から公表されている文書回答事例や質疑応答事例、及び重要な旧通達等も適宜掲載
■【会社税務事例Digital】
経理部門の担当者が判断に迷う事例を掲載!
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1.約2,000の事例を精選して登載!実務上問題となった事例について、多面的に検討した見解を収録
2.「事例」に対する結論や処理方法を理論的かつ総合的に判断して明示
3.法令、通達、判例、裁判例などを提示しながら解決!結論を導くに至った過程や根拠を詳しく解説
4.税務改正のポイント、話題の判例や裁判例、統計等重要な税務情報を掲載
■【法人税関係通達総覧Digital】
法人税に関する基本通達を網羅的に逐条解説!企業が遭遇する税務問題を解決!
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1.法人税関係通達を網羅的に逐条解説。法人税基本通達、耐用年数通達、租税特別措置法(法人税関係)通達といった主要な法人税関係通達を、それぞれ逐条形式で詳解
2.各通達に関連する個別通達、文書回答事例、判例・裁決例、個別事例等も登載。通達の趣旨・運用をより深く理解する助けとなり、個別的問題への回答を得ることが可能
3.国税庁で通達立案に携わった経験のある著者による執筆のため、通達の制定・改正経緯や通達の趣旨を明確に記載
■他にも多様な商品群が国税の主要税目を完全網羅!
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【コンメンタール×所得税務釈義Digital】
所得税法、租税特別措置法(所得税法の特例)のすべてを条(項)単位で解説するとともに、法令解釈の正確性を追求した逐条解説書である『DHC コンメンタール所得税法』(第一法規 刊行)と、所得税実務のすべてを法的根拠に基づきながら横断的に解説した事項解説書である『DHC 所得税務釈義』(第一法規 刊行)の内容全てをデジタル化
【コンメンタール相続税法Digital】
相続税法、租税特別措置法(相続税法の特例)のすべてを条(項)単位で解説するとともに、法令解釈の正確性を追求した逐条解説書である『DHC コンメンタール相続税法』(第一法規 刊行)の内容全てをデジタル化
【コンメンタール消費税法Digital】
消費税法、租税特別措置法(消費税法の特例)に加え、消費税法改正附則についても条(項)単位で解説するとともに、法令解釈の正確性を追求した逐条解説書である『DHC コンメンタール消費税法』(第一法規 刊行)の内容すべてをデジタル化
【コンメンタール国税通則法Digital】
租税の基本的・共通的事項を定めた国税通則法のすべてを条(項)単位で解説するとともに、各規程の立法趣旨、沿革を条文ごとに明らかにしながら、関係法令・通達、判例・裁決例等を豊富に掲載した『DHC コンメンタール国税通則法』(第一法規 刊行)の内容全てをデジタル化
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発売元:第一法規株式会社
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