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経済産業省「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に新たに参画

PR TIMES / 2021年7月21日 20時15分

脱炭素社会における再エネ利用拡大に向けて

日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長CEO 佐藤雅之。以下、当社)は、本年6月に株式会社エナリス(代表取締役社長 都築実宏※1)ほか12社が共同で採択された経済産業省「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」(以下、本実証)に、このたび他企業3社とともに新たに参画することが決定しましたので、お知らせいたします。



脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電の利用拡大が進むことによって、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響を及ぼす様々な課題が顕在化することが想定されます。電力の安定供給を実現するためには、電力の「調整力」が欠かせない要素となるため、経済産業省ではエリアを超えて低廉かつ安定的な調整力を確保すべく、蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER:Distributed Energy Resources)を含めた調整力の広域的な調達・運用を行う「需給調整市場」の確立を目指しています。

当社のほか新たに参画した3社を含む16社で構成されるコンソーシアムは、本実証において、日本全国を対象に、今後の本格的な「需給調整市場」展開を見据えた課題の抽出、技術検証を行うことにより、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と再生可能エネルギーの普及拡大を目指します。

当社は、これまで経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント(以下、VPP)構築実証事業費補助金」に参加し、太陽光発電、産業用蓄電池、自家発電設備などの複数のDERをまとめて制御し、一つの仮想電源として動作させるVPPシステムを開発、運用してきました※2。

本実証において当社は、リソースアグリゲーター※3の1社として、産業用蓄電池に加えて、今後普及の拡大が期待される電気自動車を対象とするエネルギーリソースの調整力制御に関する実証(本実証のなかで当社が開発したVPPシステムの課題抽出、技術検証)を行います。将来的には様々なエネルギーリソースを制御できるプラットフォームを開発し、需給調整市場への参入を目指しています。

日揮グループは、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」および2021年度を初年度とする5か年の中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」において、エネルギートランジション分野における事業拡大を基本方針の一つとして掲げています。本実証を通して、「エネルギー供給最適化プラットフォーム」の構築を目指し、脱炭素社会における再エネルギー発電の利用拡大および電力の安定供給の実現に貢献していく所存です。
[画像: https://prtimes.jp/i/65135/27/resize/d65135-27-20fe67cf7a77cda687fd-1.png ]


※1 https://www.eneres.co.jp/

※2 https://www.jgc.com/jp/business/tech-innovation/environment/power-system.html

※3蓄電池などの電力リソースを制御する事業者

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