エアロセンス、国内初となる飛行機の無人航空機操縦者技能証明（二等）を取得

VTOL型ドローンのレベル3.5飛行実施体制を構築



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実地試験中の機体

自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎、以下「エアロセンス」）は、この度、弊社代表取締役社長の佐部浩太郎が、国内初（※1）となる「飛行機」の無人航空機操縦者技能証明（二等）（※2）を取得し、自社の垂直離着陸型固定翼ドローン(以下「VTOL型ドローン」)の「エアロボウイング」を始めとする固定翼ドローンによるレベル3.5（※3）飛行を実施する体制を整えました。

【経緯】
2023年12月に無人航空機操縦者技能証明を所有することを条件の一つに、監視者などを置かずに道路や鉄道などを横断可能なレベル3.5飛行の制度が新設されました。2024年6月には当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング（AS-VT01K）」が固定翼を有するドローンとして初となる第二種型式認証を取得するなど、固定翼を有するドローンの活用が広がってきています。また、「飛行機」の無人航空機操縦者技能証明に係る実地試験の申請受付も2024年5月に開始されています。

マルチコプターと固定翼の両方のモードで飛行できるVTOL型ドローンの技能証明には、「回転翼航空機（マルチコプター）」と「飛行機」の両方の資格取得が必要とされており、当社の「エアロボウイング」によるレベル3.5飛行実現のために「飛行機」の技能証明取得に向け準備を開始しました。指定試験機関である一般財団法人日本海事協会に出張試験の申込をするとともに、試験用の機体を新たに製作、試験場の確保などの調整を行い、実地試験の開催に漕ぎ着けました。11月上旬に国内で最初となる実地試験を実施し、無事に合格を果たしました。その後、「飛行機」の技能証明を取得することにより、既に保有している「回転翼航空機（マルチコプター）」の技能証明と合わせて、VTOL型ドローンによるレベル3.5飛行が実施できる条件が揃いました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109780/28/109780-28-24b9e2948e1f824488ed32b9336387d1-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
エアロセンス 代表取締役社長 佐部浩太郎（左）、無人航空機操縦士試験（二等飛行機）合格証明書（右）


なお、今回取得した技能証明のうち飛行機(二等)には、飛行機のマニュアル操縦や滑走路による離着陸が試験項目に含まれていますが、当社のVTOL型ドローン「エアロボウイング」にはこうした操作上の困難を克服するために、飛行機モードでは自動飛行を行い、滑走路を不要とする垂直離着陸技術が実装されています。技術開発により不要となった技能を習得しなければならない状況に対して、機体の仕様に合った技能の組み合わせで資格を取得できるように、限定事項の変更やVTOL用の技能定義など、当局に対して働き掛けを行っています。

国内ではインフラ設備の老朽化、労働力不足などの課題が山積する中、ドローンの活用を促進することでそれらの課題解決が進むと考えています。当社は国内メーカーとして初めてVTOL型ドローン「エアロボウイング」を販売し、多くの企業や国・自治体などで様々な用途の開拓が進む中、さらなる普及を図るための取り組みを率先して進めてまいります。


※1　国内初については、国土交通省航空局に確認済み。無人航空機操縦者技能証明における機体の種類として、回転翼(マルチコプター)、回転翼(ヘリコプター)、飛行機の3種類があります。

※2 今回取得した技能証明は基本と目視外飛行。基本の実地試験ではマニュアル飛行と離着陸、目視外飛行の実地試験では経路計画と自動飛行の技能が求められます。

※3　無人地帯における目視外飛行において、デジタル技術（機上カメラの活用）により補助者・看板の配置といった従来の立入管理措置を撤廃するとともに、無人航空機操縦者技能証明の保有と保険への加入により、道路や鉄道等の横断を容易化した飛行です。

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