~消費増税、軽減税率、給付付き税額控除、…“消費者意識”を徹底調査~ 増税容認37% 「世帯年収」との相関とは!? 支持率7割の「軽減税率」、キーワードは“生活必需品”と“エコ”

PR TIMES / 2012年6月22日 14時38分



生活者の意識・実態に関するトレンドを調査するトレンド総研 (東京都渋谷区)は、今後の消費者動向に大きな影響を与え得る、「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識・実態を明らかにするために、20代~50代の男女1,117名を対象に「消費増税に関する調査」を実施いたしました。

[調査概要]
調査期間:2012年6月13日(水)~6月17日(日)  
調査方法:インターネット調査
調査対象:20代~50代の男女 1,117名 (※調査対象の属性等については、後述の付記を参照)

現在、与野党の垣根を越えて議論が重ねられている、「消費税の税率引き上げ問題」。今国会の会期末に向け、その動向が注目されていますが、消費者は、この問題をどのような目で見ているのでしょうか。その実態を明らかにするために、トレンド総研では、全国の20代~50代の男女を対象に調査を行いました。

[主な調査結果]
1. 消費増税の賛否 ‐消費者属性による、「増税」への理解の違いとは?‐
2. 「軽減税率」・「給付付き税額控除」 ‐低所得者層の認知・理解の実態‐
3. 「軽減税率」・「給付付き税額控除」 ‐導入に対する賛否の違い‐
4. 「軽減税率」の対象とする商品カテゴリー ‐高い支持率を得た商品は?‐

■ 1. 消費増税の賛否 ‐消費者属性による、「増税」への理解の違いとは?‐

はじめに、「消費増税に対する賛否」について聞きました。これには、「賛成である」と答えた人は、わずか4.0%。「全くの賛成ではないが、致し方ないと思う」という人も32.9%はいたものの、両者を合わせた“容認派”は36.9%にとどまりました。一方、「全くの反対ではないが、今はそのタイミングではない」(32.0%)、「反対である」(28.7%)という、“否定派”は60.7%と過半数を占め、やはり増税に対して消費者の理解を得るというのは、簡単ではないようです。
次に、今回の調査対象を細分化し、各属性における“容認派”、“否定派”の割合について、調べました。
最も特徴的だったのは、「世帯年収」による違いです。世帯年収が「150万円未満」という低所得者層では、“否定派”が61.3%で、“容認派”(30.7%)に倍以上の差をつけました。一方、「1,000万円以上」の高所得者層では、“容認派”が53.4%と過半数に達し、全体の傾向とは逆転する結果に。また、「世帯年収」については、その増加に伴う「“容認派”の増加」、「“否定派”の減少」という傾向も確認されました。低所得者に対する相対的な負担率の大きさ、いわゆる「逆進性」を指摘される「消費税」においては、低所得者層の理解を促すことが特に重要であると言えそうです。
また、「職業」においても、「消費増税に対する賛否」の差も顕著で、高所得者層と同様に、「公務員」でも、“容認派”が55.7%で過半数。他方、増税コストを価格に転嫁しにくいと言われる「自営業者」では、“否定派”(66.2%)が7割近くを占め、“容認派”(29.6%)を大きく上回りました。
「信頼できる情報ソース」別にも、同様に“容認派”、“否定派”の割合を調べました。その結果、「Twitter、FacebookなどのSNS」を選んだ人たちの“否定派”の割合は、本調査で調べた消費者属性の中では最多に。これらのメディアでは、反対論なども活発に交わされていることが要因として考えられますが、“否定派”は79.6%と、およそ8割を占めました。

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