【フリーランス協会】副業解禁企業12社の運用制度に関するレポートを公開

一部上場企業から中堅・スタートアップまで、多様な業界の副業解禁企業12社の調査



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自分の名前で仕事をしたい人のための非営利支援団体「一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 （東京都中央区、代表理事：平田麻莉、以下「フリーランス協会」https://www.freelance-jp.org/ ）は、「副業解禁企業12社の運用制度に関するヒアリング調査報告書」を公開いたします。

調査は、フリーランス協会パラレルキャリア推進プロジェクトチームの活動として2019年夏から秋にかけて行われました。アンケート回答およびヒアリングの調査協力を得た企業は、一部上場企業から中堅・スタートアップまで、多様な業界の12社です。

調査の結果、一口に「副業解禁」と言えども目的や関与度は十社十色であることが明らかになりました。また、副業解禁は組織人事戦略のシステムデザイン全体のあくまで一部であり、副業解禁に伴う制度やルールは、各社の持つ企業風土や評価制度、採用している人材の傾向といった前提と一体となってはじめて意味を成すということが分かりました。

フリーランス協会は、本報告書がこれから副業・兼業の運用制度を検討する企業の参考資料として活用され、副業解禁を後押しする一助となることを願っています。

▼レポート全文はこちらから
https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2019/12/20191211_fukugyoreportfinal.pdf

■調査協力企業（かな順）
株式会社エンファクトリー
コニカミノルタ株式会社
サイボウズ株式会社
さくらインターネット株式会社
株式会社新生銀行
株式会社スープストックトーキョー
ソフトバンク株式会社
株式会社タニタ
MAMANO CHOCOLATE
株式会社メルカリ
株式会社リクルートホールディングス
ロート製薬株式会社


■一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会について
「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン（福利厚生制度）の提供のほか、キャリア支援、ジョブ創出、信用資産、地方創生、政策提言、フェアパートナーシップなど、様々なプロジェクトが進行し、実態調査や政策提言、多彩なイベント運営等を行っている。
フォロワー総数18,115名、一般会員数3,180名、賛助企業203（内、コワーキングスペース91）社。（2019年12月11日現在）

参考：フリーランス協会のベネフィットプランについて
https://liginc.co.jp/47743

<団体概要>
・法人名　：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
・URL　　：https://www.freelance-jp.org
・代表理事：平田麻莉
・設立日　：2017年1月26日（同年4月20日に一般社団法人化）
・所在地　：東京都中央区 八重洲2-8-7 福岡ビル4F DIAGONAL RUN TOKYO内

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