日本腎臓病協会とバイエル薬品 腎臓病対策の普及啓発に関する包括連携協定を締結

慢性腎臓病の早期診断・治療介入の啓発活動を共同展開

東京、大阪、2022年6月1日　―　NPO法人日本腎臓病協会（所在地：東京都文京区、理事長：柏原直樹、以下「日本腎臓病協会」）とバイエル薬品株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：フリオ・トリアナ、以下「バイエル薬品」）は、慢性腎臓病の早期診断および治療介入の啓発活動を通じて、国民の健康寿命延伸に寄与することを目的に、腎臓病対策の普及啓発に関する包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。



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生活習慣の変化や高齢化を背景に、腎臓病が増加しています。腎臓病は脳卒中、心臓病、認知機能障害とも関係しており、国民の健康寿命を損なう要因にもなっています。そこで日本腎臓病協会とバイエル薬品は本協定を締結し、共同で対策に取り組みます。本協定では、医療従事者を対象に、腎臓病および腎臓病対策の重要性の認識を高め、診断・治療の標準的考え方を普及する活動を行います。また、医療機関、健診機関、行政や報道機関などに対しても、腎臓病および腎臓病対策の重要性に関する啓発活動を行います。


【本協定締結についてのコメント】
日本腎臓病協会理事長　柏原直樹
生活習慣の変化、高齢化を背景に腎臓病が増加しています。腎臓病は脳卒中、心臓病とも関係しており、国民の健康寿命を損なう要因になっています。腎臓病の克服を共通目標として、この度、バイエル薬品様と包括連携協定を締結できましたこと、うれしく思っております。腎臓病協会はアカデミア、関連企業、行政、患者会、市民が連携するプラットフォームを構築したいと考えています。慢性腎臓病は生活習慣病であり、予防可能なものです。また早期発見、治療により予後は大きく変わります。本包括協定を契機として両者が連携して腎臓病の克服を目指したく願っております。

バイエル薬品代表取締役社長　フリオ・トリアナ
日本腎臓病協会様と包括連携協定を締結できましたことを大変うれしく思っています。バイエル薬品は、日本腎臓病協会様が掲げられている価値観「かけがえのない日々を大切に生きるために」に深く共感しており、共通の目標を持っています。バイエル薬品は、腎臓病領域における革新的な医薬品の開発・供給とともに、慢性腎臓病の早期診断、治療介入の啓発活動に取り組んでいきます。患者さんが、かけがえのない日々を過ごせるよう、日本腎臓病協会様と共に腎臓病の克服を目指していきます。

慢性腎臓病（CKD）について
CKDとは、腎障害を示す所見や腎機能低下が慢性的に続く状態で、放置したままにしておくと、末期腎不全となり人工透析や腎移植を受けなければ生きられなくなってしまいます。末期腎不全は全世界的に増え続けており、いわゆる「隠れ腎臓病」のうちに、早期発見、早期治療することが大切です。現在、日本には約1,330万人のCKD患者がいるといわれています。これは、成人の約8人に1人にあたる数です1。また、人工透析を受けている患者さんはすでに34万人を超えており、2020年は前年より約3,000人増加しています2。さらに、CKDでは、心臓病や脳卒中などの心血管疾患にもなりやすいことが明らかになっており、いかにCKDを治療し、心血管疾患を予防するかが大きな問題となっています。

References:
1 日本腎臓学会「エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン2018」
2 日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況（2020年12月31日現在）」

NPO法人日本腎臓病協会について
日本腎臓病協会は、医療者、市民、関連企業、行政等が連携し腎臓病を克服するために、立ち上げた組織です。腎臓病の普及啓発、診療連携体制の構築、腎臓病療養指導士制度の運営、 患者会との連携、アカデミアと関連企業・行政等が連携するプラットフォームである 「Kidney Research Initiative-Japan（KRI-J）」の運営などの事業を積極的に展開しています。 腎臓分野において、日本全国どこにいても、良質な医療の恩恵を享受できる環境の実現に尽力しています。日本腎臓病協会についてはhttps://j-ka.or.jp/をご覧ください。

循環器疾患および腎疾患におけるバイエルのコミットメントについて
バイエルは、循環器疾患領域における革新的リーダーとして、革新的治療のポートフォリオを充実させることで、「Science for a better life」をお届けできるよう長年にわたり取り組んでいます。心臓と腎臓は健康や疾患において密接に関わっており、バイエルはアンメット・メディカル・ニーズが高い循環器疾患と腎疾患に対する新しい治療アプローチについて、幅広い領域で取り組んでいます。バイエルの循環器フランチャイズには多くの製品があり、前臨床および臨床開発のさまざまな段階にあるその他いくつかの化合物があります。これらの製品・化合物は、循環器疾患の治療法に影響を与える可能性のある標的やシグナル伝達経路を優先的に開発するバイエルのアプローチを反映しています。

バイエルについて
バイエルは、ヘルスケアと食糧関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。その製品とサービスを通じて、世界人口の増加と高齢化によって生じる重要課題克服への取り組みをサポートすることで、人々の生活と地球の繁栄に貢献しています。バイエルは、持続可能な発展を推進し、事業を通じて良い影響を創出することに尽力します。同時に、収益力を高め、技術革新と成長を通して企業価値を創造することも目指しています。バイエルブランドは、世界各国で信用と信頼性および品質の証となっています。グループ全体の売上高は441億ユーロ、従業員数は約100,000名（2021年）。特別項目計上前の研究開発費は53億ユーロです。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。

バイエル薬品株式会社について
バイエル薬品株式会社は本社を大阪に置き、医療用医薬品、コンシューマーヘルスの各事業からなるヘルスケア企業です。医療用医薬品部門では、循環器・腎臓領域、オンコロジー領域、眼科領域、婦人科領域、血液領域、画像診断領域に注力しています。コンシューマーヘルス部門では、プレナタルサプリメントや腟カンジダ抗真菌剤に注力しています。同社は、技術革新と革新的な製品によって、日本の患者さんの「満たされない願い」に応える先進医薬品企業を目指しています。詳細はwww.pharma.bayer.jpをご参照ください。

NPO法人日本腎臓病協会、バイエル薬品株式会社
2022年6月1日、東京、大阪

将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements）
このニュースリリースには、バイエルの経営陣による現在の試算および予測に基づく将来予想に関する記述 （Forward-Looking Statements） が含まれている場合があります。さまざまな既知・未知のリスク、不確実性、その他の要因により、将来の実績、財務状況、企業の動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがあります。これらの要因には、当社のWebサイト上（www.bayer.com）に公開されている報告書に説明されているものが含まれます。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負いません。

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